日中で深まる溝 米中・日米首脳会談の舞台裏について見ていく。日米首脳は今週火曜日に電話会談を行った。その内容について、ウォール・ストリート・ジャーナルはトランプ大統領から台湾の主権に関する問題で中国政府を挑発しないよう助言したと報じた。これを受けて、昨日木原官房長官は記事の一部が事実ではないとしてウォール・ストリート・ジャーナル側に申し入れを行ったことを明らかにした。峯村氏はトランプ大統領の対応について、中立的立場を取っているとし、その上で日中は同盟国なのだからもう少し日本寄りにいてくれないと問題などとした。トランプ大統領が高市首相を心配したから電話会談となったとのことだが、なぜ心配したのか。　日米電話首脳会談の前に行われたのが米中首脳電話会談。これについてもウォール・ストリート・ジャーナルは内容を報じている。その内容とは、高市首相の発言について、習近平国家主席がトランプ大統領との会談で怒りをあらわにし、これを心配しトランプ大統領が高市首相に助言を行ったのだという。習近平主席は1時間の電話会談の半分を費やして台湾をめぐる中国の歴史的な主張を展開し、世界秩序を守る米中両国の共同責任を強調したという。　
米中電話首脳会談はどういうきっかけで行われたのか。どちらが呼びかけて実現したのかについて双方の主張は食い違っているという。中国の発表によるとアメリカからの提案だったという。一方、ウォール・ストリート・ジャーナルによると中国側からの申し入れだったという。峯村氏は中国側が積極的だったと聞いていると明かした。中国側は新華社通信がすぐに発表したが、アメリカ側は半日ほど遅れての発表だったため、中国側は準備してありトランプ大統領の発言を世界に広めたいという意図があったのではないかと推察した。中国がアメリカに電話会談を申し入れたワケについて、トランプ大統領は今月10日FOXニュースのインタビューで「同盟国だからといって友好関係とは限らない。貿易で中国以上に我々を搾取してきた」とコメントしていたことがあるという。峯村氏は長期戦になることを覚悟しきちんとした方がいいなどと指摘した。
アメリカと中国の電話会談の中でアメリカ側に成果があったという。ウォール・ストリート・ジャーナルによると中国は貿易戦争で大きな打撃を受けたアメリカの農家から農作物をより多く購入すると約束したという。中国側は止まっていたはずのアメリカ産大豆を購入。その金額は少なくとも約450億円分だという。米中の関係性について、来年4月にはトランプ大統領が訪中予定で習近平国家主席は来年後半に訪米予定だという。