アメリカ・ワシントンから中継。トランプ政権は去年、「国際緊急経済権限法」を根拠に大統領権限で相互関税を発動したが、アメリカ企業などが違法だと訴え合法性が争われていた。これについて連邦最高裁は「国際緊急経済権限法」を根拠に関税を発動することは、大統領の権限を超えていて違法だとの判断を示した。去年11月に開かれた口頭弁論では、保守派とリベラル派双方の判事が合憲性に懐疑的な姿勢を示していてトランプ政権が敗訴する可能性があるとの見方が出ていた。今回の最高裁の判断は、トランプ大統領にとって最大の看板政策の見直しを迫られる事態となった。
