トランプ大統領が14日、イランとの合意を表明した。投稿の中でトランプ氏は「ホルムズ海峡の自由かつ無償の通航を全面的に許可し、同時にアメリカ海軍による封鎖措置の即時解除を命ずる」と主張している。一方、イラン側はガリババディ外務次官も「覚書を最終決定した。イラン側のすべての重要な立場を盛り込んでいる」と述べたうえで、アメリカとの合意について「イランの軍事的成果によるもの」と強調した。覚書の内容は19日にスイスで署名後に公開予定。今後60日間で最終合意に向けた交渉が行われる見通しで、イラン側は「履行状況を監視する」と警戒感をにじませている。イランのタスニム通信はホルムズ海峡について「19日の署名後に通航が再開される予定」と報じている。ロサンゼルスにあるイラン系コミュニティではイランの体制転換を求める人たちから「合意成立」への警戒や反発の声が聞こえた。
フランス・エビアン近郊から中継。トランプ大統領はG7サミットが開かれるフランスに向かっている。トランプ氏はG7の場で今回の合意について歴史的な成果だと誇るとともに、ホルムズ海峡の安全な航行確保に向けて各国に艦船の派遣などを求めるものとみられる。トランプ氏は国際法違反と指摘される先制攻撃を行ってイランの無条件降伏を狙ったが、ホルムズ海峡の事実上の封鎖という逆襲の前に成す術がなく、当初目指したより大きく後退した形でイランと合意するしかなかったというのが実態と言える。イランの核開発問題は現在の合意時点では実質的に先送りとなっている。また、イスラエルがレバノンへの攻撃を繰り返していて停戦状態が維持されるか分からない非常に不安定な状況での交渉が続くことが見込まれる。