- 出演者
- 望月麻美 江原啓一郎
オープニング映像が流れた。
G7サミットが15日フランスで始まった。アメリカ・トランプ大統領はマクロン大統領との会談の冒頭、イランとの戦闘終結に向けた覚書についてすでに署名したと述べ署名式を行うとしている19日にホルムズ海峡は完全に開放されると述べた。これを受けて今回のサミットではホルムズ海峡の航行の自由の確保に向け具体的な議論が進むのかが焦点となる。マクロン大統領は要請があれば原子力空母などをホルムズ海峡に派遣する用意があると明らかにした。一方イラン側はホルムズ海峡の開放は直ちにではなく30日以内に行われるとしている。特にアメリカとイランは開放の条件について合意していない。ホルムズ海峡で足止めされている船舶は500隻あるが枠組み合意後すぐに液化天然ガス運搬船が通行、カタールから出発して6月15日よるにイラン海岸近くのルートを抜けている。
アメリカ・イスラエルがイラン攻撃を開始して以降G7首脳らが初めて一同に介することになる今回のG7サミットではヨーロッパがイラン情勢を受けてさらに悪化していた米との関係を修復することができるのかが問われる。アメリカ・イスラエルの攻撃に他G7の各国は距離をおいてきた。特にホルムズ海峡の事実上の封鎖にはトランプ大統領が各国に船舶護衛の艦船派遣に期待を示した一方で欧州各国は協力に慎重な姿勢を見せ、攻撃開始の意思決定に関与しておらず自分たちの軍事作戦でなく協力の法的根拠に乏しいなどという理由だった。トランプ大統領はこれに怒りをあらわにし、必要な時に支援を得られなかったとしてNATOを非難し離脱にも触れ関係を見直す可能性に言及した。トランプ氏はウクライナ侵攻では米はヨーロッパを支援してきたがイラン情勢で助けを必要としている時に助けてくれなかったと主張した。アメリカ・イランの合意を受けフランスとイギリス・ドイツ・イタリアの4カ国は合意履行でホルムズ海峡の航行の自由確保に関わっていく立場を明らかにする声明を共同で発表、フランスマクロン大統領はトランプ氏との会談で要請があれば原子力空母などホルムズ海峡へ派遣する用意があると明らかにした。G7サミットではイラン情勢に加えウクライナ情勢と経済安全保障も議論、欧州にとってアメリカの協力は欠かせない上重大な国際情勢で一致した対応を取れなければG7の形骸化を招きかねない。ホルムズ海峡の航行の自由確保で欧州が米と歩調を合わせられるかどうかはG7の今後の存在意義にも影響していきそう。
トランプ大統領がすでに署名したと明らかにし19日にスイスで署名式が行われるとされるイランとの戦闘終結に向けた覚書について内容はまだ公表されていない。イギリスBBCは60日間の停戦延長やホルムズ海峡の開放は含まれているものの濃縮ウランの扱いやイランの制裁解除時期など依然不明確な部分もあると伝えている。フランスのG7サミットに到着したトランプ大統領はすでに覚書に署名したと明らかにし19日までにホルムズ海峡は開放されるなどとした。イランの戦闘では数千人の死者が出たほか、100万人余りが自宅を追われエネルギー危機が世界を襲った。停戦はレバノンにも及ぶのか、15日もイスラエルとシーア派組織ヒズボラの戦闘は続き、イランは覚書の成否はレバノンで決まると述べている。イランの首都テヘランでは安堵が広がっているがイラン政府はホルムズ海峡を航行する船舶に通航料を課すのか、外務省は通航料を匂わせている。G7サミットに出席のスターマー首相はイギリスとフランスが多国籍の海軍を動員して掃海作業を実施する用意があることを明らかにした。
アメリカとイランが署名し即時ホルムズ海峡が開放されたとしても正常化までには数ヶ月以上かかる可能性がある。最も大きな問題は機雷。アメリカは機雷の完全除去には数ヶ月かかる可能性があるとみている。ホルムズ海峡が開放されても当面の間は安全が確認された狭い航路だけを航行しなければならない。現在、通航を待っている船舶は350隻を超えている。機雷の危険があるため1隻ずつ通過せざるを得ず混雑は避けられない。ホルムズ海峡の通航料に関してはイランの国営メディアは60日間のみ猶予し、その後は通航料を徴収する予定だと伝えている。国際原油価格は前の取引日に比べて4～5％下落した。ホルムズ海峡が開放されれば原油価格も戦闘前の水準に戻るとみられる。
イギリスでは16歳未満のSnapchat、Instagram、TikTokなどの利用を来年春から禁止するとの方針をスターマー首相が発表。オーストラリアで導入されたものと動揺のモデルが使われるが、さらに踏み込んだ規制を行うという。WhatsAppやSignalのように暗号化されたメッセージプラットフォームは利用可能。首相は、クリスマス前に規制法案を可決し、来年春までに施行したいとの考えを示した。ネット上の有害な情報や行為のために子どもを亡くした親たちのグループは、長年利用禁止に向け活動してきた。プレストン近郊の学校で保護者や子どもたち、教師に聞いた。教師や保護者は歓迎している。
イギリスで16歳未満の子どものSNS利用が禁止される方針となった。BBCによると、国内からは賛否双方の声が上がっている。禁止の背景には、インターネットの有害な情報などのために子どもを亡くした親たちのグループの働きかけがある。イギリスではこれを前に2023年にインターネット上の有害な情報から子どもを守ろうという法律「オンライン安全法」が成立。SNSやインターネットサイトを運営する事業者に対し、利用者の年齢確認を厳格にしたうえで、18歳未満の未成年は有害情報を見られないようにすること、また13歳未満にはアカウントを持たせないことを義務付けている。この法律は、2017年当時14歳の少女がSNSで大量の自傷行為の投稿を見た後自ら命を絶つという事件が起き、対策を求める声が高まっていたことを受けて作られた。しかしその後もインターネット上には有害な情報が溢れ、子どもたちがそうした情報に接し続けている実態があり、根本的な解決策を求める声が上がっていた。16歳未満のSNS利用禁止について、オーストラリアが去年12月に世界で初めて禁止する法律を施行したのに続いて各国で議論は進んでいる。インドネシアやマレーシアも、16歳未満の子どもがSNSのアカウントを持つことや新規に作ることを禁止。ギリシャやニュージーランドなど20カ国以上で規制の導入や規制に向けた議論が進んでいる。無限スクロールや自動再生など中毒性が指摘される仕組みや、ポルノやギャンブルなど危害を与えるものへの対策、オンライン上でのいじめなどは世界共通の課題となっている。
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アメリカとイランが戦闘終結に向けた覚書に合意したことで原油価格が下落。経済の安寧はホルムズ海峡にかかっている。現時点の通航は依然去年に比べぐっと少ないまま。施設の損傷などもあり全てが通常に戻るには時間がかかる。しかし原油価格はすでに1バレル＝80ドル程まで下がっている。燃料費も下がっていて光熱費も下がりそうだという。一方で値上がりが続くと思われるものもある。食料品は品薄から高騰している肥料が店頭に並ぶまでには時間がかかるので、食料品価格が下がるのは先になる。南半球で植え付けが始まるまでに肥料の供給が回復すれば価格上昇は抑えられるという。また世界の原油の備蓄が減少し、エネルギーやジェット燃料が不足するのではとの懸念が高まっていたが、この懸念も和らぐという。
世界的な高値が続いている金取引についてシンガポールがアジアの金取引の拠点を目指して新たなシステムの構築を目指している。金取引は長年アメリカや欧州が牽引してきたものの、近年ではアジア圏の富裕層の増加を受けたアジアでの金取引の需要が増していた。シンガポールの金取引システムは信頼できる取引機関が入り、効率的かつ信頼性の高い取引を日中に利用することができるとしている。またシンガポールの金融管理局は各国中央銀行などを対象に金保管サービスを提供する予定で、現物の金の保有率5％の上限比率も撤廃するとしている。
フランスのルノーは無人機を運用出来る車を開発した。ウクライナの戦場から着想を得たとされている。ルノーは無人機の製造にも取り組んでいて防衛産業への進出に力を入れている。ルノーは地上戦向けの車両も造っている。4 TROOPにはレーダーやカメラが搭載されていてAIがサポートする。タレスとの共同開発の車だ。運転席から操作する。移動式の司令塔だ。専門家は「ルノーは向上の再活用を図り技術力を示す考えだ。」等とコメントした。
ベトナム南部のニャチャン湾はサンゴの天国と呼ばれている。しかし、サンゴの生態系を守る為、観光には人数制限等が必要になっていると伝えている。担当職人がサンゴ礁のある海に入らないよう呼びかけている。しかし、職員がいない際に観光客がサンゴ礁に近付いている。350種が生息している。シュノーケリングで魚の群れを見られるが餌をやる人がいて生育環境に悪影響を与えている。
イギリス・ロンドンでペニー・ファージングで走るイベントが開催された。大きな車輪の自転車に乗って走りギネス記録に挑戦した。成功した。また、最も小さい自転車で走る挑戦等も行われ成功した。
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