台湾問題をめぐり、トランプ大統領は「何も約束していない」とノベルなど、コレまでの姿勢を確認するにとどまっている。戦略国際問題研究所のエドガード・ケーガン上級顧問は習氏が「両国は衝突、対立に至る」と言及したことに触れ、踏み込んだ発言ではあるが、中国の姿勢はこれまでと変わっていないとして、トランプ氏についても相手が本当に望んでいるものをただでは渡さないだろうとしている。一方、上海外国語大学の廉徳瑰教授は「あからさまに警告という言葉は使わないが、実質的に警告の性質を帯びている」と指摘した。こうした動きを受け、台湾の中国文化大学、鄭子真教授は「トランプ氏が台湾を支持する立場から離れる不安は拭い去られたが、防衛条の保護について台湾側は決して油断するべきではない。」とコメントし、アメリカが自国の利益を優先するため、日本や韓国の安全保障を取引材料に使う可能性があると指摘。改めて自主防衛能力の強化を突きつけられたのではないかとしている。明海大学・小谷哲男教授は「トランプ大統領は数日以内に台湾への武器供与について何らかの方針を決めると発表している。対応次第では日本が梯子を外される可能性もあり、まだ気が抜けない状況。」とコメントした。また「中国は今武力で台湾を統一するのではなく、アメリカの台湾への政策を変えるということに注力しているように見える。」として米中関係の中で日本が置き去りにされる可能性があると指摘した。さらに11月に行われるAPEC首脳会議に今の日中関係の中で果たして日本は招待されるのか、日本を無視する形で米中の話し合いが進むのは避けたいと指摘した。