日本では限られた人しか持っていない二重国籍。パスポートも2つ持つ。日本とアメリカの二重国籍の場合、日本の出入国は日本のパスポート、アメリカの出入国はアメリカのパスポートを使う。出入国審査は、原則本人確認と有効なパスポートかを確認しているため、出国スタンプはない。選挙権も両国ある。ただし徴兵制がある国では兵役の義務が発生する場合もある。税金は一方の国に納める場合が多い。それぞれの国が租税条約を結んでいる場合に限る。子供の国籍は、基本的に生まれながらに持つものだが、生まれた国によって変わる。日本の場合、父母のどちらかが日本人であれば日本国籍を取得できる。これを血統主義と言う。アメリカは、アメリカ国内で生まれた子どもはアメリカの国籍を与えるという考え方で、生地主義（出生地主義）と言う。ただし、日本とアメリカの両方の国籍を得るにはそれぞれの国に届け出や登録が必要。今、生地主義を巡ってアメリカでは裁判の真っ最中。トランプ大統領はアメリカで生まれた子どもに自動的に国籍を与える生地主義を制限する大統領令を去年1月に出した。これを憲法違反だという訴えが起き最高裁判所で審議中。カリブ海の一部の島国では、投資による市民権制度があり、一定額を投資することで市民権を取得できる。市民権は、多くの国では国籍とほぼ同じ意味。なので国籍が買えると言われている。約2000万～3000万円以上で取得可能。カリブ海の島国は国土が小さく支援が乏しいため、投資による市民権の取得が重要な外貨獲得手段になっている。レバノンは自国民の外国への身柄引き渡しが原則禁止。移民をめぐる新たな制度で、外国人が100万ドル（1億6000万円）+手数料でアメリカの永住権を取得できるという「トランプ・ゴールドカード」。海外から投資を得たいため。大統領令が変われば剥奪されることもあるという。すでに運用開始されており、今後大幅に税金が免除されるトランプ・プラチナカードも予定。