TVでた蔵トップ>> キーワード

「ドニプロ(ウクライナ)」 のテレビ露出情報

「テレビと人権」をテーマに先週開催したフジテレビ番組審議会の様子を紹介。遠藤龍之介副会長が今回の趣旨を2023年に古き習慣が問題視され人権について考え直す年になりフジテレビがエンターテインメントとして社会においてどうあるべきなのかなどを提言してもらいたいなどと説明した。三浦瑠麗委員からは「性に関する人権意識」が提言された。小山薫堂委員は「テレビ局における人権侵害の原因」について、リテラシーの低さや油断からの小さなミスだとし、ミスにテレビ局がもう少し真摯に向き合って考えていくべきなどとANAの取り組みを例に指摘し、リテラシーの低さにおいてはテレビ局という勝ち組の集団が弱者の視点に立つことが減っているのだと感じるなどと提言した。
齋藤孝委員は「世界中の紛争について人権侵害の側面から報じる必要性」とし、他国侵略により言語を強制的に変えさせられることが最も深い人権侵害であり、そうした事実をどれだけ人権という観点から報道されてきたのかが重要で、日本の安全保障問題に真正面から向き合う番組があっても良いのではないかなどと提言した。井上由美子委員は「テレビ局内の人権意識」とし、局内の人々の人権が守られなければ外の人権には敏感に離れないと感じており、自由な意見を言う場を設けることが必要になるなどと提言した。
最相葉月委員はテレビ局が人権意識を持つことは当然とした上で、SNS上ではトー横キッズの有様やルールが緩かった時代のテレビ番組の切り抜き、テレビ出演している芸能人による動画配信などに注目が集まりテレビ局がどれだけ人権配慮していても、その境界はダダ漏れ状態にあり、テレビ局にはあらゆるメディアを先導して欲しいなどと提言した。岡室美奈子副委員長は「テレビで起きている弊害」とし、放送における倫理・人権を明確化することで現場が萎縮して番組がつまらなくなるジレンマを回避できるなどと提言した。舞の海秀平委員は「テレビの制作現場の萎縮」について、あらゆる表現が締め付けられ表現の自由が見捨てられていくのではないかと心配があると提言した。
但木敬一委員長は「テレビ報道が守らなければならない点」について、1923年の関東大震災では朝鮮人と共産主義者が井戸に毒を入れ、家に火を放って回っているというデマゴギーが流布され、デマゴギーを信じた官憲と警護団の人々が多くの朝鮮人と共産主義者の命を奪ったが、報道がきちんとされていない場合にはフェイクニュースが人々の思想を主導し同じ事象が現代も起こり得るため、SNSなどがどうであれ何にしろテレビ報道というものは真実しか報道しないことを固く守らなければならないなどと指摘した。低減に対して港浩一は、番組制作者の意識改革が必要に迫られており、その上で以下に工夫して見せていくかという腕前が大事であり、視聴者の心に響く番組を届けて欲しいなどとまとめた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2024年11月22日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.(ニュース)
21日、ロシアのプーチン大統領は、ロシア軍がウクライナ・ドニプロへの攻撃に使用したミサイルについて、「新たに開発した中距離弾道ミサイル」と明らかにした。ウクライナ軍が欧米から供与された長距離ミサイルで、ロシア領内を攻撃したことへの対抗措置だしている。新型ミサイルは音速の10倍で飛行することから「迎撃は不可能だ」と強調した上で、「攻撃的な行動がエスカレートした[…続きを読む]

2024年11月8日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルNEWSドリル
ロシア・プーチン大統領が7日、米国大統領選の結果について初めて演説で語った。トランプ氏の勝利を祝福し「トランプ氏に自分から電話をかけるのを恥ずべきことだとは思っていない」と述べ対話する用意があると強調。トランプ氏は「ウクライナ侵攻に関しては私なら24時間以内に戦争を終わらせる」、プーチン大統領に関しては2022年2月にラジオ番組で「天才的」だと発言。ウクライ[…続きを読む]

2024年2月23日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタ(ニュース)
東日本大震災の被災地である宮城・東松島市。戦争が続くウクライナから政府の復興局長ら10人が震災遺構の視察に訪れた。13年前の被害の爪痕を真剣な眼差しで見つめていた男性はロシアの度重なる攻撃に晒されてきたウクライナ東部ドニプロ市の副市長。彼らがこの町を訪れたのには理由があった。約2000万トンの瓦礫が発生した東日本大震災。実は多くがリサイクルで建設資材などに活[…続きを読む]

2024年1月1日放送 11:45 - 12:00 テレビ朝日
ANNニュース(ニュース)
ロシアのプーチン大統領が新年の演説を行った。演説ではウクライナ特別軍事作戦の兵士を念頭にその活躍をたたえた。3月に実施されるロシア大統領選挙を意識してか、無難な表現が多く、国民の団結を呼びかけた。

© 2009-2024 WireAction, Inc. All Rights Reserved.