日本時間午前10時すぎからトランプ大統領が演説。予告ではイランに関する重要最新情報を話すとしていたが、軍事的成果の強調から始まった。「イランが再び核開発を開始した」「アメリカ本土を射程におさめるミサイルをまもなく保有する」と主張したが裏付けは無し。明海大学・小谷哲男教授は「想定外のものはなかった。交渉もうまくいくかわからないので、事実上この問題から一方的に手を引くという内容。この数日のトランプ氏の発言の延長線上にあったもの」「原油価格が上がりガソリン代も上がっている。このまま中間選挙に向かうと共和党やトランプ大統領に不利になるため、できるだけ早く軍事作戦を停止する道筋を示しておきたかったんだと思う」などと指摘した。トランプ大統領の支持率はイラン侵攻開始以来明確に下がり不支持率は高まっている。
そもそもアメリカとイスラエルが攻撃を仕掛けなければホルムズ海峡封鎖という事態は発生していない。トランプ大統領はホルムズ海峡の開放をイランに迫っていたが、演説では「紛争が終われば海峡は自然に開かれるはず」と述べた。原油価格は演説前には期待感から値下がりしていたが演説中から急騰、日経平均も1000円以上値を下げた。明海大学・小谷哲男教授は「トランプ氏の狙い通りにはいかなかった。逆に批判は高まることもある。（イランへの）関心を失ったというのが一番大きい」と指摘した。いまもペルシャ湾内に足止めされているLPG（液化石油ガス）タンカーの船員は「情勢が悪化。きのうときょうドバイとカタール近くでタンカーが攻撃された」「けさ爆弾を搭載したイラン製ドローンが頭上を通過した」などと緊迫した状況を話した。ペルシャ湾に留め置かれたままの日本関連船舶は45隻、日本人船員は20人。アメリカはホルムズ海峡の開放に関与せずイランへの軍事作戦の幕引きを図ろうとしている。日本時間午後8時にホルムズ海峡の開放を目指す協議が開催されアメリカを除く日本など35か国が参加する。イラン議会はホルムズ海峡の通航料を徴収する計画を承認したとイランメディアが報道、通航料が開放協議の最大の論点になる見通し。ホルムズ海峡を通過した船舶のうち少なくとも1隻が約3億円を支払ったと海外メディアは報じている。