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「DV」 のテレビ露出情報

子どもたちの教育格差について、保護者の経済状況の違いが学力などの格差につながるという指摘もある中、困難を抱える子どもたちにも学びの場や居場所を提供しようと活動する前橋市の塾を取材した。前橋市に2年前、開校した学習塾では家庭の事情で一般的な塾に通えない県内の小学生と中学生およそ10人が通っている。この塾の特色の1つが授業料。保護者の所得に応じ、無料から最大でも月4000円と低く設定。保護者の収入などに関係なく学びの機会を提供するため。また講師の多くは現役の高校生たちでいずれもボランティアでしてもらっている。塾長の濱松敏廣、48歳は音楽の製作会社を経営しながら前橋市など全国5か所で同じ塾を運営している。背景には自身の子どものときの経験がある。濱松さんはDV家庭で落ち着いて勉強できる環境がなかったという。安心できる場所をつくるため食事も無料で提供している。教育格差に群馬県も危機感を募らせている。県は去年、県内の中学2年生とその保護者を対象に初めて実態調査を行った。それによると成績が下のほうと答えた子どもの割合は収入が高い家庭では29.6%だった一方で収入が低い家庭では53.7%に上った。さらに大学に進学したいと答えた割合も19ポイント以上の差があった。今回、教育格差の問題に直面してきた当事者の声を聞くことができた。県内に住む50代の母親は7年前に離婚し現在、高校1年生の息子を1人で育てている。パートで週5日、勤務し月の手取りは12万円ほど。食べ盛りの子どもに十分な食事を出せないこともある。母親は去年、高校受験を控えた息子のために学習塾を探したが、突きつけられた現実は「何万円」という金額の厳しいものだった。そして、たどりついた場所こそ濱松の塾だった。高校1年生の息子は中学3年だった去年秋からこの塾に無料で通い見事、志望校に合格。今でも自習で塾を訪れている。ただ、今も家計の厳しさは続いていて、高校卒業後は就職しすぐに母親を支えたいと考えているという。困難に直面する子どもたちと日々、向き合う濱松は教育格差の現状を少しでも変えるため子どもたちを支え続けたいと考えている。この塾は主に民間企業や個人からの寄付で運営されているという。

他にもこんな番組で紹介されています…

2024年11月12日放送 14:05 - 14:50 NHK総合
列島ニュース(福井局 昼のニュース)
「女性に対する暴力をなくす運動」の期間がきょうから始まり、県の職員や警察官などが福井駅前でDV(ドメスティックバイオレンス)などの防止を呼びかけた。国は、毎年11月12日から25日までを「女性に対する暴力をなくす運動」の期間として、DVや性暴力などの防止に取り組んでいる。昨年度、県の相談窓口に寄せられたDVについての相談件数は678件に上っているという。また[…続きを読む]

2024年7月18日放送 8:15 - 9:55 NHK総合
あさイチ(エンディング)
視聴者からのメッセージを紹介。9時台の「わたしの台所物語」について、三重県の方から「私はいま結婚・子育てを35年していた建物から引っ越します。理由はDVです。楽しい思い出は一緒に、イヤな思い出はおいていく。素敵な引っ越し名言ですね。ありがとうございます」とのこと。神奈川県の方から「私も子ども2人を育てたシングルマザーです。娘のすすめがあり婚活をし53歳で再婚[…続きを読む]

2024年7月10日放送 7:45 - 8:00 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
今年4月、女性支援新法が施行された。DV、性暴力、貧困などの困難に直面する女性を支援するもので、ポイントの一つは行政と民間団体の連携を掲げていること。長野・上田市にある「やどかりハウス」では困難を抱える女性たちが1泊500円で宿泊できる。宿泊中にはソーシャルワーカーと今後の生活について等相談することができる。ソーシャルワーカー・秋山紅葉は「日常的に暴力や抑圧[…続きを読む]

2024年5月19日放送 8:00 - 9:54 TBS
サンデーモーニング(一週間のニュース)
国会前で行われた抗議活動。子どもの親権をめぐる法改正について反対の声が上がっていた。日本では今、結婚した夫婦の3分の1が離婚し、この内1割が親権で争っている。これまで親権は父母のどちらか一方が持つ単独親権のみだった。しかし、家族の在り方が多様化する中、父母の双方が親権を持つ共同親権が国会で議論された。共同親権は進学・転居先などで父母の同意が必要となる。そんな[…続きを読む]

2024年5月18日放送 17:30 - 18:50 TBS
報道特集(特集)
共同親権の導入が進められた理由の一つは、海外で既に採用されている国の数が多いこと。制度の問題点が指摘された国もある。約30年前、共同親権に近い制度が始まったオーストラリアでは、共同での養育が強く推奨されてきた。夫から暴言など精神的虐待を受けたことで10年前に離婚した女性は、単独での養育を希望していたが、法律が共同での養育について定め、裁判所もそれに従う傾向が[…続きを読む]

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