2001年の同時多発テロが東京の“億ション”を増やしたと話について解説。同時多発テロによってアメリカは中国との距離を詰めることを余儀なくされた。中東のテロ組織を包囲するにはアジアの大国・中国との協調が不可欠だった。2001年、中国がWTOに加盟。アメリカはWTOに入ることを許した。2010年、中国は日本を抜いてGDP2位となった。一方、日本は停滞が続いていく。2012年に日本はアベノミクスを行う。異次元の金融緩和で大胆な円安を実現することはできたが、その円安と中国の躍進が組み合わさることである現象が起きた。その現象が中国人の爆買い。裕福になった中国の一般層が日本に来て安い円で買い物をすると多くのモノが買える。北海道や沖縄などの観光地の土地を投資用に買うことも進んでいった。土地を爆買いするという流れが進み、東京の不動産の爆買いにつながり、不動産価格が高騰。億ションが増えていったという。東京23区のマンション価格の平均値を紹介。2023年には初の1億円超え。中国の富裕層が住居用に購入しているという話もある。シンガポールでは外国人に対して土地購入を制限している。ドン・キホーテはビジネスによってシンガポールを活性化させているという。ドン・キホーテの社長はシンガポールに移住している。シンガポールでは日本食が手に入らないということで、日本食スーパー「ドンドンドンキ」を始めた。日本人だけではなく、現地の人も重宝しているといい、各地に店舗を増やしているという。このような形でシンガポール経済を盛り上げている。日本においても、そういったことを利用して日本経済のV字回復を狙っていくという話もあるかもしれない。