広木さんは「能登半島地震の被害に遭われた方には残酷な言い方となってしまいますが、被害が限定的なため、首都圏や経済圏に与える影響は、東日本大震災と比べると格段に低いと思われます」、植野さんは「1月の金融政策決定会合で、日銀がマイナス金利解除をするのは難しいという思惑が広がり、アメリカの長期金利も上がってきていますので、円安要因・ドル高要因があります。今日から植田総裁も出勤されると思うので、地震についてどのようにお答えするか注目したいと思います」などと話した。