米中対立をめぐる新たな懸念材料が加わり株式相場は慎重に始まったものの、FRBのパウエル議長が追加緩和を示唆したことをきっかけにダウは持ち直した。中国が韓国の造船大手のアメリカ子会社に対して制裁を発表したことや、ベッセント財務長官が輸出を強化する中国に批判的な発言をしたと報じられたことで、貿易摩擦の激化が再び意識されナスダックは終日マイナス圏となった。オラクルがAMD製の半導体を導入すると明らかにしたことで、半導体業界の競争激化が改めて意識され、エヌビディアなど半導体株が軟調となったことも重荷となっている。パウエル議長は「今後数か月でバランスシートの縮小を停止する可能性がある」と示唆した。利下げ観測が改めて高まり、ダウはプラス圏に持ち直す展開。アメリカでは金融大手が決算を発表。好調な業績を背景にシティグループとウェルスファーゴの株価は上昇した一方、JPモルガンチェースは貸し倒れ引当金が市場予想以上となっことが売り材料となるなど、マーケットの反応はまちまちだった。