トランプ大統領が予告していたイランの発電所への攻撃がまたまた延期することになった。後藤達也は今週2回あった延期発言を比較。3月23日のほうは5日延長するということになって市場の反応は株価が大きくリバウンド。原油価格が急落した。このときは発電所などを攻撃するといった最悪の事態は避けられ、トランプ大統領がある程度譲歩して、協議も進展するという見方が多かった。ところが3月23日以降もトランプ大統領は協議は順調だとアピールしているが、イラン側と核の扱いを巡って溝がある報道が続いている。協議の実態はなかなか見えない状況で延期が続いている。今回はこの延長を発表しても株価は下落して、原油は上昇している。むしろ協議が難航して、戦争が長期化してしまう懸念に繋がっている。さらに悪いインフレが常態化してしまう恐れもあり、そうするとFRBとしては利下げがなかなかしづらくなる。またアメリカの10年債の金利も上昇してきている。インフレがあって景気も危うい中で金利が上昇するのは2022年にも似たようなことがあったが、当時もアメリカ株は下落しており、今回もナスダックが結構下落してきていて、高値から10％ほど下落、調整局面入りと言われる目安のところまで来ている。トランプ大統領は「順調」とアピールすることでマーケットを安心させようとしていたが、それがなかなか響きにくくなってる。トランプ大統領はマーケットの混乱は嫌がる人だというふうにされているので、今後譲歩をもう少ししてくるのかどうか、今週末も予断を許さない状況だ。