米や野菜を作る際に用いられる化学肥料には天然ガスなどから作られる尿素が使われているが、その国際価格が上昇している。小山氏は「日本の場合、石油製品の消費量の半分くらいが運輸用で、3分の1くらいが産業用。その産業用の中でそれなりの割合を農業・林業・水産業が使っている。日本の食料の生産・供給に関連している産業であり、燃料としての価格が上昇するということは活動の低下、価格の上昇のどちらかに必ず効いてきてしまう。輸入する食料だけでなく、国内での食料生産という面においても決して見逃せない影響があると思う」、久我氏は「私たちの食卓はエネルギーや輸入に依存している。生産が国内であっても肥料等を海外に依存しているので影響を受けやすいという状況。今は食費をかなり節約している家庭が多いが、そこが打撃を受けてくると個人消費の改善というのが難しくなってきている」と話した。求められる対策は。木内氏は「従来通りの生活を送っていくこと自体に無理があるんじゃないか。そういう意味で無駄な部分を節約する。もう少し長い目で見ると脱炭素も踏まえて従来よりも燃料に石油を使わないなど節電をしとく必要がある。政府はこの時点で緩やかな形で節電・節約を呼びかけることが必要で、そうしないとより厳しい事態が将来待っている」、今村氏は「情報を的確にタイムリーに出していくことだと思う。日本の備蓄は世界から見ても備蓄しすぎなくらいあった。ただ、これがあったおかげで時間を稼げている。せっかく稼げた時間を有効に活用し、その間に需要を抑制していくようなことをすべき」等と話した。