インドは勢いを増す経済大国で、GDPも2025年以降、日本やドイツを抜き3位浮上の見通し。人口は中国を抜いて14億4000万人を超える。インドに進出を決める日系企業も多く、日本との関係も非常に深い国。インドは人もお金も世界最大級。有権者数は選挙権は18歳以上に与えられているので約9億7000万人。立候補者数も8360人。費用も約2兆円で、日本の衆院選挙費用が約600億円と言われるので33倍にあたる。投票は日本の9倍の国土があるため、7エリアに分割し、エリアごとに投票日を設けて実施する。6月4日に一斉開票が行われ、大勢はその日に判明する。投票方法もユニークで、インドでは国民の約27％が読み書きできないため、投票は電子投票。電子投票では立候補者の名前のほかに顔写真、政党のシンボルマークが記載され、その横のボタンを押す。例えばモディ首相の与党・インド人民党のシンボルマークはハスの花、最大野党・国民会議派は手のひらのマーク。選挙管理委員会も大忙しで、投票所は有権者の居住地から2km以内に設置と規定があるため、広大なインド各地に105万か所以上設置する。選挙管理委員も約1500万人以上いて運営する。電子投票のため機械を運ぶにも労力がかかる。映像で投票所を国中に設置するため、必要な機材をあらゆる場所に運ぶ選挙対策委員会のスタッフの紹介。足元の悪い道を進み、リュックを背負って崖を登ったり、馬に乗って山を超えたり、カゴを使ったり、吊り橋をわたって流れの速い川を超えることも。ときには機材を船に積み込み、湖を移動。高齢者や障害のある有権者の元へかけつけ、自宅投票所も作る。更に僻地を目指してヘリコプターに乗り、空を飛ぶことも。まさに陸海空の戦術で、世界最大の選挙の民主主義を支えている。インド国民の選挙に対する意識について伊藤教授は「選挙管理委員会の人達は公正な選挙の実現のため現場で身を粉にして役割を果たしている」、「インド人は街中でも政治家の話で盛り上がるほど政治好き。政治家を映画のヒーローの様に捉える人もいて、国民それぞれに推しの政治家がいる」などコメントした。
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「モディ首相」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年5月7日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブルNEWSドリル
- インド国内の政治状況、モディ首相率いる人民党は2014年2019年の選挙では過半数を確保したが、徐々に支持率が低下していて2024年には過半数を割った。そのため、3期目にして初となる連立政権が発足された。パキスタンに妥協したとみなされれば、政権の中核的な支持基盤であるヒンドゥー至上主義者もモディ離れを起こす可能性があり、引くに引けないとのこと。パキスタン側の[…続きを読む]
- 2025年2月10日放送 23:40 - 0:25 フジテレビ
- FNN Live News α（ニュース）
- フランス・パリで10日から「AIアクションサミット」が始まった。フランス・マクロン大統領とインド・モディ首相が共同議長を務め、オープンAIのアルトマンCEOも参加予定。11日には各国の首脳級の会合が予定されていて、アメリカと中国がAIの開発競争をリードする中、どのような枠組を作ることができるか注目される。
- 2024年10月23日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
- ワールドビジネスサテライトWBS Quick
- 主要新興国で構成する、BRICS首脳会議にあわせロシアを訪問している中国・習近平国家主席が22日、プーチン大統領と会談した。プーチン氏が両国関係について「全面戦略協力パートナーシップの高みに達した」と述べる一方、習氏は「世代を超えた友情は変わらない」と強調し両首脳は協力の推進を確認した。BRICS首脳会議は23日、本格的な討議に入り、ドル決済に対抗する各国通[…続きを読む]
- 2024年7月9日放送 4:05 - 4:15 NHK総合
- 視点・論点（視点・論点）
- 3期目を発足させたインドのモディ政権とヒンドゥー至上主義の危険性について中溝教授が語る。インド総選挙でモディ首相率いるインド人民党は303議席から240議席に減らし、過半数を大きく割り込んだ。与党連合全体では293議席を獲得し政権維持には成功したが、今後の政権運営にあたっては与党連合内の調整が今まで以上に求められる。後退の要因は野党の結束、ヒンドゥー至上主義[…続きを読む]
- 2024年6月10日放送 4:00 - 4:30 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- 首相の宣誓式に臨んだモディ首相。「インドの主権と統一を守り首相としての職務を誠実かつ良心的に遂行する」と述べた。今回の総選挙でモディ首相率いるインド人民党は政権発足以降、初めて単独過半数に届かなかった。少数派の主教や野党への強権的な姿勢に反発を強けたほか、若者の失業などの問題も山積し求心力の低下が指摘されている。連立を組む地域政党にも配慮が必要になるなど内向[…続きを読む]
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