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「モディ首相」 のテレビ露出情報

19日に中国の王毅外相と会談したモディ首相は、2020年の軍事衝突で悪化した両国の関係改善を図り、両国間の直行便の再開などで合意した。時事通信によると、中国は4月から輸出を規制していたレアアースのインド向けの輸出制限を解除したという。会談後モディ首相はXに、両国間の安定的で建設的な関係は地域と世界の平和と繁栄に大きく貢献すると投稿した。モディ首相は訪日後の31日から7年ぶりに訪中し、中国・天津で開催の上海協力機構首脳会議に出席する予定で、習近平首席と会談の見通しだという。インドはロシアとの関係も深めており、米露首脳会議が行われた後の18日にプーチン大統領はモディ首相と電話会談を行った。またインドのジャイシャンカル外相は21日までロシアを訪問しラブロフ外相と会談する予定で、長年の両国の戦略的パートナーシップ強化が目的だとしている。またプーチン大統領は年内にもインドを訪問する計画があり、実現すれば2021年12月以来となる。インドが中露に接近する中、西側諸国におけるインドの立ち位置が注目されており、今年インドのニューデリーで日本、アメリカ、オーストラリア、インドの4カ国の枠組み「クアッド」の首脳会合が開催予定。開催されるのか、インドの立ち位置は今後どうなるのか注目される。伊藤融防衛大学校教授は、インドの中国への接近は去年のインドの総選挙後から徐々に始まっていた。2020年の関係悪化後産業界が悲鳴をあげはじめモディ首相と習近平主席が会談し雪解けが始まった。トランプ関税により中国との関係を改善していくしかない、BRICsなどの関係を重視していかないと経済が立ち行かないとなったと解説した。モディ首相の31日の訪中でのポイントは、習近平主席・プーチン大統領との個別会談でどういったことが話し合われるのか。また米印関係悪化でクアッドの体制も懸念される。経済的な枠組みだったがトランプ関税によりサプライチェーンの協力なども成り立たなくなった。クアッドは危機的状況にあるとみて良いと話した。29日~31日でモディ首相が訪日予定で、2年ぶりとなる。日印両政府は2008年に策定した安全保障協力の共同宣言を17年ぶりに改訂するという。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年11月22日放送 17:20 - 17:30 テレビ東京
TXNニュース(ニュース)
高市総理がG20首脳会議の最初の会合に出席する。会合ではウクライナ復興に向けた支援の継続のほか、WTOの改革の必要正などを訴えたい考え。またラマポーザ大統領やモディ首相などと個別会談を予定していて、グローバルサウスとの関係構築を図りたい考え。一方関係が急速に冷え込む中国の李強首相とも対話の機会を探りたい考えだが、実現するかは不透明な状況。

2025年11月22日放送 5:50 - 6:00 テレビ朝日
ANNニュース(ニュース)
高市総理が、南アフリカで開催するG20の会合に出席するほか、インドのモディ首相らとの首脳会談を予定している。高市総理は中国との協議について、建設的かつ安定的な関係を構築する大きな方向性に変わりないとした。李強首相との面会については明言せず。

2025年9月23日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングけさ知っておきたい!NEWS
インド政府は、日本の消費税に相当する「物品サービス税」の税率を大幅に引き下げた。日用品や食品は12%または18%だった税率を5%に、テレビなどは28%を18%に下げる。内需の拡大を促し、トランプ関税による経済への打撃を和らげる効果が期待されている。ロイター通信によると、モディ首相は「私たちが日常的に使用している商品の多くは外国製であり、それらを追い払う必要が[…続きを読む]

2025年9月21日放送 7:30 - 8:55 フジテレビ
日曜報道 THE PRIME(ニュース)
自民党の総裁選へ向けて各候補の政策が出揃った。昨日出馬会見をした小泉氏の主な政策を見ていきますと
2030年度までに平均賃金100万円増を目指した。ガソリン税の暫定税率の速やかな廃止、また年収の壁の引き上げなどなど挙げている。一方去年の総裁選では「解雇規制の見直し」や「選択的夫婦別姓の導入」を掲げていた。小泉氏は後退の理由について「解雇規制の見直しに関しては[…続きを読む]

2025年9月11日放送 4:15 - 5:00 NHK総合
国際報道(ニュース)
ラトニック商務長官のXの紹介。今月4日大統領令の署名にいたり、自動車などへの追加関税15%に引き下げが盛り込まれたが、新たな関税率が16日までに適用されることになった。日本の幅広い品目への関税について従来税率15%以上の品目は新たな関税上乗せされず、先月7日に遡って適用されるとしている。一方日本からアメリカ5500億ドルの投資についてはトランプ大統領が投資先[…続きを読む]

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