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「マドゥーロ氏」 のテレビ露出情報

5日早朝、厳重な警備態勢の中、マドゥーロ大統領が拘置所から移送された。妻のシリア・フローレス氏とニューヨークの連邦地方裁判所に出廷した。起訴状によると、マドゥーロ大統領は麻薬テロ共謀罪など4つの罪に問われている。廷内でマドゥーロ大統領は“誘拐されてここにいる”などと回答し、“私は無実だ。罪はない。私はまっとうな人間だ。私は大統領だ”と述べ、4つの罪のすべてを否認した。また、妻も“完全に無実だ”などと答え、起訴内容を否認した。審理は約30分にわたって行われ、マドゥーロ大統領は“私は戦争捕虜だ”と述べたあと退出した。弁護士は審理の中で軍による「拉致」の合法性に疑義があると述べ、争う姿勢を示した。他国の指導者を軍事作戦で拘束して罪に問うという極めて異例の裁判。有罪となった場合は終身刑となる可能性もある。
国連安保理はベネズエラなどの要請で緊急会合を開いた。アメリカのウォルツ国連大使は「マドゥーロ氏は非合法な大統領で国家元首ではなかった。残虐な政権から逃れた何百万ものベネズエラ人が世界中で祝い歓喜している」と述べて軍事作戦を正当化した。これに対し、ベネズエラのモンカダ国連大使はマドゥーロ大統領と妻の即時解放を求めたうえで、「いま危機にひんしているのはベネズエラの主権だけではない。国際法の信頼性や国連の権威そのものも問われている」と述べた。さらに、中国やロシアもアメリカを強く非難したほか、各国からは国際秩序への影響を懸念する声が相次いだ。トランプ大統領は石油施設の再建をはじめ、あらゆることへの関与が必要だという認識を示している。5日、エネルギーインフラの再建に取り組む石油会社に補助金を支給する可能性があるとの考えを明らかにし、こうしたプロジェクトは18か月以内に実行できるとの認識を示した。ベネズエラでは副大統領を務めていたロドリゲス暫定大統領が宣誓式に臨み、国家の安定と平和が脅かされているとして国民に結束を呼びかけた。ロドリゲス氏は当初、アメリカの軍事作戦を強く非難したが、その後アメリカへの対抗姿勢を和らげ協力する姿勢を表明していた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年3月19日放送 8:00 - 9:55 テレビ朝日
羽鳥慎一モーニングショー(ニュース)
高市総理大臣は日米首脳会談のためアメリカに向かった。トランプ大統領が日本を含む各国に艦船の派遣を要請したことについて高市総理大臣は「トランプ大統領は日本の法律をよく知っている」と答えた。2019年中東情勢が緊迫時日本はアメリカ主導の有志連合に参加せず情報収集活動として自衛隊を派遣した。アメリカではテロ対策のトップが辞任した。戦争が起きた背景について「外部から[…続きを読む]

2026年3月19日放送 4:05 - 4:15 NHK総合
視点・論点(視点・論点)
2月28日に米国・イスラエルの連合軍がイランを空爆し最高指導者ハメネイ師を殺害した。イランのイスラム革命体制を崩壊させることを意図していたと思われるが、イランは単純な独裁国家ではなくイスラム革命体制は崩壊せず後任の最高指導者にモジタバ師が選ばれ反撃を続けている。イランは軍事力で敵わないことは承知で政治的・経済的圧力を米国にかける作戦を選んだ。トランプ大統領は[…続きを読む]

2026年3月14日放送 6:30 - 7:00 NHK総合
NHKニュース おはよう日本おはWORLD
イラン革命防衛隊について。総兵力は陸海空軍合わせて19万人でイランの正規軍とは別の軍隊。イランでは1979年、アメリカよりの王制が革命によって倒され、代わって宗教指導者であるイスラム法学者が統治する体制が発足した。この時、革命体制を守るために創設されたのがイラン革命防衛隊。最高指導者に忠誠を誓い、軍事面だけでなくイラン経済の中枢を支配する組織でもある。今年1[…続きを読む]

2026年3月13日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおび(ニュース)
次の侍ジャパンの対戦相手「ベネズエラ」について。人口は2646万人、面積は日本の約2.4倍余り。主な言語はスペイン語で産業は石油を含む鉱物で、石油埋蔵量は世界一。有名な場所は世界最大の落差があるアンヘルの滝、世界遺産のコロ市街とラ・ベラ港。代表的な食べ物は白トウモロコシの粉で作ったパンの「アレパ」。直近ではマドゥロ大統領が拘束されたことで大々的に報道があった[…続きを読む]

2026年3月11日放送 16:48 - 19:00 テレビ朝日
スーパーJチャンネルなるほど!ハテナ
世界中で物議を醸すトランプ大統領を止められる人はいるのか。素朴な疑問を、ずばり解決する。先週末から続く軍事作戦の成果を自ら称賛するトランプ大統領。激変する世界情勢の中心人物に対して街からは日本のことをどう思っているのかなど、印象が気になるという声があがっている、そんなトランプ大統領に対する疑問をアメリカの安全保障の専門家である明海大学・小谷哲男教授に解決して[…続きを読む]

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