- 出演者
- 合原明子 池田伸子 伊藤海彦 瀬戸光 黒田菜月 田中美都
国連安保理はベネズエラなどの要請で緊急会合を開いた。アメリカのウォルツ国連大使は「マドゥーロ氏は非合法な大統領で国家元首ではなかった。残虐な政権から逃れた何百万ものベネズエラ人が世界中で祝い歓喜している」と述べて軍事作戦を正当化した。これに対し、ベネズエラのモンカダ国連大使はマドゥーロ大統領と妻の即時解放を求めたうえで、「いま危機にひんしているのはベネズエラの主権だけではない。国際法の信頼性や国連の権威そのものも問われている」と述べた。さらに、中国やロシアもアメリカを強く非難したほか、各国からは国際秩序への影響を懸念する声が相次いだ。トランプ大統領は石油施設の再建をはじめ、あらゆることへの関与が必要だという認識を示している。5日、エネルギーインフラの再建に取り組む石油会社に補助金を支給する可能性があるとの考えを明らかにし、こうしたプロジェクトは18か月以内に実行できるとの認識を示した。ベネズエラでは副大統領を務めていたロドリゲス暫定大統領が宣誓式に臨み、国家の安定と平和が脅かされているとして国民に結束を呼びかけた。ロドリゲス氏は当初、アメリカの軍事作戦を強く非難したが、その後アメリカへの対抗姿勢を和らげ協力する姿勢を表明していた。
ベネズエラではロドリゲス暫定大統領が宣誓式に臨んだ。ロドリゲス氏はベネズエラの首都カラカス生まれ。年齢は56歳。ベネズエラはかつて世界最大の埋蔵量を誇る石油資源から得られる富を背景に経済大国と見られていたが、1980年代に対外債務が膨らむと経済が低迷し既存の政治エリートへの不満が国民の間で高まった。貧困層の絶大な支持を集めて登場してきたのがチャベス氏。社会主義とともに既存のエリートはアメリカと結託しているとして反米路線を取り、1999年に大統領に就任した。ロドリゲス氏は筋金入りの左派でチャベス派となる。父親も左翼の活動家で7歳の時に獄死した。トランプ大統領はアメリカの都合の良いように行動するよう迫っている。ロドリゲス氏は法律家でマドゥーロ政権でも要職を務め、石油相を務めていた時期もある。仮にアメリカ寄りの対応を取ると、国内のチャベス派、マドゥーロ政権で恩恵を得てきた層から敵視される可能性がある。ロドリゲス氏のメッセージがアメリカ向け、国内向けで変わっている可能性もある。
アメリカとの向き合いは南米の国々にとって歴史的にも非常に難しい問題。1970年代のチリでは社会主義を目指すアジェンデ氏が大統領になるが、政権を転覆するためにアメリカのCIAが軍事クーデターを支援し、その後、軍出身の大統領の独裁政権が続いたこともある。発表された今年の10大リスクの中で「ドンロー主義（トランプ版モンロー主義）」を挙げている。（ユーラシア・グループ）。トランプ大統領は西半球におけるアメリカの優位性を積極的に主張しようとしていると分析したうえで、政策の行き過ぎと意図せぬ結果のリスクを高めると警告している。トランプ大統領はイランで年末から続くデモをめぐり、問題に介入する可能性を示唆していてイラン政府が反発している。田中は「日本は難しい対応を続けていくことになると思う。政府内には中国による一方的な現状変更の動きを勢いづかせることにつながりかねないという見方が出ている一方で、中国との関係が悪化しているので日米首脳会談の前にトランプ大統領との関係にヒビを入れたくないという声もある。予測が難しいトランプ大統領の動きを見極めながら、いかに関係を維持していくのかという点に腐心していくと思う」などと解説した。4日、トランプ大統領は雑誌のインタビューで“グリーンランドは絶対に必要だ。中国やロシアの船に囲まれている”と述べ、取得への意欲を改めて示した。デンマークはNATOの同盟国であり、こうした発言が出ること自体がNATOの結束にとってマイナス。米調査会社「ユーラシア・グループ」は今年は地政学的な不確実性が極めて高い年になると予測している。
国内造船最大手の今治造船は都内で記者会見を開き、国内2位のジャパンマリンユナイテッドの株式を追加取得し、出資比率を60％に引き上げて子会社化する手続きを完了したと発表した。去年6月に子会社化の方針を表明し、各国当局の承認が得られたため、鉄鋼大手の「JFEホールディングス」と大手機械メーカーの「IHI」からそれぞれ15％の株式を取得した。両社は5年前に資本業務提携して以来、設計・営業を共同で行うなど連携を深めていて、競争力の強化を図る狙いがある。建造量を合計すると世界4位にあたる。今治造船・檜垣幸人社長は「生き残りのためにグローバルな国際競走に打ち勝っていかないといけない。さらなる国際競争力の強化と2社にまたがる迅速で総合的な経営判断が可能」、ジャパンマリンユナイテッド・廣瀬崇社長は「経済安全保障・海上防衛・地域雇用・経済に貢献し、今治造船とさらに連携を深め、我が国の海事産業の発展に向けて尽力していく」と述べた。造船業界に日本政府も支援を強化していて、中国・韓国に押される中、巻き返せるかが注目される。
国内の造船分野の強化の背景には国際競争で日本の地位が低下していることがある。船舶受注量国別シェアでは中国が71％と圧倒的に多い。日本は海上輸送を頼る割合は99％を超えてる。政府は官民で1兆円規模の投資を促すとしている。
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東京電力ホールディングスは、今後10年で11兆円規模の投資を計画していることがわかった。データセンター向けの送配電網拡充など十分な投資を行い、経営基盤の強化を図るねらい。東京電力は新たな再建計画を1月中にも国に提出する予定。
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東京・文京区から中継。現在の気温などを伝えた。
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練り物の町・小田原で2006年に生まれたのが「小田原おでん」。梅みそに付けて食べる。具材の種類が多いことが特徴で、チーズロールキャベツやフグのしゅうまいなど50種類以上ある。毎年4月にはおでん種コンテストも開かれている。最優秀賞にははんぺんとうなぎを使った「うなたま」が選ばれた。考案者は高校3年生の渡辺和子さん。
渡辺和子さんが考案した「うなたま」はおでん店の季節限定メニューに採用されている。去年のコンテストで最優秀賞を獲った「あくあぱっつあいか飯」なども紹介。
こづゆをヒントに4年前に生まれたのが會津おでん。宮城県のZ世代が地元の人と一緒に開発した。会津の伝統的な保存食・にしんの山椒漬けをアイディアにおでん種を考案。当時の学生らは卒業し、宮城学院女子大学の後輩たちがあとを継ぎ會津おでんを作っている。フレンチシェフ・渡辺正樹さんは会津産のマスに注目。揚げた白髪ねぎの下に焼いたマス、大根と車麩を重ねた斬新なおでんを考案した。
會津おでんには細かいルールやレシピはなく、地元食材を9割以上使うことが条件。宮城学院女子大学の学生らは「てんこ小豆」などを復活させる活動もおこなっている。
全国の天気を伝えた。