人当たり4万円の定額減税。会社員などの場合、今月支払われる給与やボーナスから適用される。政府は、春闘による賃上げが給与に反映される時期に合わせて、減税を実施することで、手取りの増加を実感してもらい、消費の活性化やデフレマインドの払拭につなげたい考え。ただ、足元では物価の上昇が続いている。国内の主な食品メーカーを対象にした調査によると、今月値上げされる食品は600品目余り。のり製品やチョコレートなど、原材料の高騰による値上げが目立っている。またことしは円安の影響による値上げの割合が増えていて、帝国データバンによると、ことし後半にかけてさらに拡大する可能性もあるとしている。専門家は、一時的な消費の押し上げ効果はあるものの、デフレマインドを完全に払拭するのは難しいと指摘する。