トランプ大統領が「アメリカに輸入する半導体に対して100%の関税を課す」と表明したことを受け、126円安で寄り付いたきのうの日経平均株価。しかし、その後は急速に上げ幅を拡大し、終値は前の日より264円高い4万1059円だった。ニッセイ基礎研究所・井出真吾氏が「全体的には内需関連の株が買われる傾向がありました」などとコメントした。4営業日ぶりに節目の4万1000円台にのせた日経平均株価。井出が「アメリカ株の下落を通じて日経平均も4万円割れぐらいまで下がる可能性は一応みておいた方がいいと思います」などと話した。
