なぜ？株価高騰。木内氏は「イラン問題が起こってから一旦下がったが、かなり急速に戻ってきている背景には、アメリカ株に連動している部分がある」と話した。日本経済・家計への影響は。イラン情勢の影響は世界経済にどこまで広がるのか。IMFが先月発表した見通しによると、今年の世界経済の成長率は3.1％。さらに原油価格の高騰が長引いた場合には2％程度に落ち込むと予測している。小山氏は「原油高が長引く場合を懸念する方が良いんじゃないかと個人的に思う。今回の危機はグローバルな危機ではあるが、アジアにおける深刻な危機だと捉えるべき。アジアは中東依存度が高い上に途上国の場合は備蓄も持ってない国が多く極めて脆弱性が高い。成長ドライバーだったアジアが急に減速することによって世界経済にも悪影響が及ぶという可能性を心配しなければならない」と話した。「石油危機」と比べると。今村氏は「石油危機の時には影響を受ける国は先進国だった。その後、世界はアジア経済が中心になってきており、新興アジア地域で見れば1980年～2025年までにどれだけ規模が大きくなったかと言うと36倍。その間に世界経済は10倍になっている。そのアジア地域が今回直撃を受けていて、前回の石油危機の教訓もその後に成長した国々なので日本よりできていない。IMFの世界経済見通しでもアジア地域の成長率が大きく低下することによって世界不況のような数字が見えてくるということだと思う」と話した。ホルムズ“閉鎖”事態をどうみる。木内氏は「供給の制圧が続くとだんだんと石油の備蓄も無くなってくる。色んな製品の在庫も無くなってくると非常に深刻な供給不足になる。我々の消費などは強制的に減らさないといけないということが出てくるので、経済が急激に萎む、物価はかなり上がるという、深刻なスタグフレーションになる可能性がある」等と話した。