なぜ？株価高騰。木内氏は「イラン問題が起こってから一旦下がったが、かなり急速に戻ってきている背景には、アメリカ株に連動している部分がある」と話した。日本経済・家計への影響は。イラン情勢の影響は世界経済にどこまで広がるのか。IMFが先月発表した見通しによると、今年の世界経済の成長率は3.1％。さらに原油価格の高騰が長引いた場合には2％程度に落ち込むと予測している。小山氏は「原油高が長引く場合を懸念する方が良いんじゃないかと個人的に思う。今回の危機はグローバルな危機ではあるが、アジアにおける深刻な危機だと捉えるべき。アジアは中東依存度が高い上に途上国の場合は備蓄も持ってない国が多く極めて脆弱性が高い。成長ドライバーだったアジアが急に減速することによって世界経済にも悪影響が及ぶという可能性を心配しなければならない」と話した。「石油危機」と比べると。今村氏は「石油危機の時には影響を受ける国は先進国だった。その後、世界はアジア経済が中心になってきており、新興アジア地域で見れば1980年～2025年までにどれだけ規模が大きくなったかと言うと36倍。その間に世界経済は10倍になっている。そのアジア地域が今回直撃を受けていて、前回の石油危機の教訓もその後に成長した国々なので日本よりできていない。IMFの世界経済見通しでもアジア地域の成長率が大きく低下することによって世界不況のような数字が見えてくるということだと思う」と話した。ホルムズ“閉鎖”事態をどうみる。木内氏は「供給の制圧が続くとだんだんと石油の備蓄も無くなってくる。色んな製品の在庫も無くなってくると非常に深刻な供給不足になる。我々の消費などは強制的に減らさないといけないということが出てくるので、経済が急激に萎む、物価はかなり上がるという、深刻なスタグフレーションになる可能性がある」等と話した。
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「ニッセイ基礎研究所」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年10月27日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- Newsモーニングサテライト（ニュース）
- けさのゲスト（ニッセイ基礎研究所・伊藤さゆり、アセットマネジメントOne・酒井義隆）を紹介。ダラス連銀製造業景気指数は市場予想に反してプラス。酒井は「賃金上昇を背景にしたインフレ発生の可能性は低そう」などと分析した。
- 2026年10月15日放送 5:20 - 8:00 TBS
- THE TIME，TIMEマーケティング部
- 4杯4品頼んで1000円という信じられないメニューの「スタセン」。スタセンは各店舗で1回ずつ1杯1品を注文。ドリンクは5種類から毎回選ぶことができおつまみはお店のおまかせメニュー。お得なセットをきっかけに追加注文をもらうことで利益を出しているという。いま野毛の立呑屋さんでは若い店員さんが増えていて、「大衆酒場 杯スタンド」では20代の女性がひとりで切り盛りし[…続きを読む]
- 2026年10月14日放送 7:00 - 7:45 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（特集）
- 10月になり内定式が行なわれているが、とある企業の女性社員の割合は6割。働く女性の出発点となったのが1986年施行の男女雇用機会均等法。その頃に働き始めた女性たちが、いま定年を迎えようとしている。女性たちが歩んできたキャリアは多様で、取材をすると、一括りにはできない悩みや葛藤が見えてきた。
第一子出産前後の女性の就業変化を見ると、出産後も働き続ける女性が増[…続きを読む] - 2026年10月6日放送 23:30 - 23:40 NHK総合
- 時論公論時論公論
- デパートから見る個人消費について、井村丈思委員が解説。9月30日、西武渋谷店が閉店した。西武渋谷店は1968年に開業して最先端の文化・流行を発信してきたが、周辺施設との競争激化で販売が減少し、昨年度の売上はピーク時の半分以下だった。そごう・西武は、地権者から西武渋谷店の土地や建物の明渡しを求められていた。全国でデパートの閉店が相次いでいて、店舗数は2026年[…続きを読む]
- 2026年10月2日放送 17:00 - 18:00 NHK総合
- 午後LIVE ニュースーン（午後LIVE ニュースーン）
- ふるさと納税について小口佳伸の解説。昨年度、全国の自治体に寄付された総額は1兆3314億円で、6年連続で過去最高を記録している。地方団体財源に52％、返礼品に27％、送付・広報・決済に8％、事務費等に14％使われた。ふるさと納税は2008年度の制度開始以降、自治体が高額な返礼品を贈るケースなどが相次いだこともあり、総務省は生まれ育った自治体などを応援するのが[…続きを読む]
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