消費経済アナリストの渡辺広明さんの解説。渡辺さんは「特定技能は日本で暮らす在留資格の1つで、人手不足の分野に限って一定の専門性を持つ外国人人材を受け入れるもの。正社員として受け入れて在留資格の更新もできて家族の帯同も可能になるケースもある。この制度を利用する外国人材が増えると人手不足の緩和につながり日本のサービスレベルの維持がしばらく可能になるかもしれない。日本を訪れるインバウンド客にとっては、自国に戻ってからも日本食を求めるニーズが高くて外食産業の海外進出にもつながる。外食チェーンが海外展開するときは日本で雇用した特定技能の外国人人材が母国に帰国したあとに管理職等に育つことも遠い未来ではなさそう。外国人留学生の雇用から今回への雇用への切り替えが進むと商品やサービスの価格が上がる可能性があるが、デフレから脱却するプロセスなのかもしれない」等と話した。