IT企業の大塚商会は企業版ふるさと納税の仕組みを使い、地方自治体へ災害対策用品を寄贈している。さらに、NTT Landscapeが展開するトレーラーハウスを災害対策に活かすという。平時は宿泊施設、有事は医療、災害対策拠点、仮設住宅として活用。大塚商会としては移動式シャワー、ラップ式トイレなどを展開し、トレーラーハウスと組み合わせる。藤野英人氏は「社会的ニーズが高まっていて、価値ある仕事をされている」と評価。古川健介氏は自治体がトレーラーハウスを購入して有料で貸し出すも、利用してくれない期間はどうするかと問うた。木下氏は絶景といった今まで宿泊できなかった場所にトレーラーハウスで泊まれるという体験、魅力を打ち出していくアイデアを提案した。