日経平均株価は3万3800円ほどで推移している。アメリカ市場でダウ平均株価が1600ドルを超える急落となるなど主要な株価指数が揃って大きく下落したという流れも引き継いでいる。円相場で大幅に円高が進んだことも日本の株の下落圧力となっている。ニューヨーク・タイムズによると、トランプ政権が発表した国・地域ごとの関税率は相手との貿易赤字額を相手からの輸入額で割って算出したものではないか。日本の場合、米国に課している関税率についてはトランプ政権は46％としている。2024年の対日貿易赤字685億ドルを日本から米国の輸入額である1482億ドルで割り100をかけると46に。この関税率に対してトランプ大統領が世界への寛容さを示したため、相互関税は約半分の日本の場合は24％に。第一生命経済研究所・熊野氏は「1930年フーバー政権時代の関税法による世界的混乱の再来か」と懸念を示している。この関税法はスムート・ホーリー法と呼ばれるもの。平均関税38.5％（1925年）→59％（1932年）。報復関税の応酬で世界貿易量が激減し、恐慌の悪化・長期化を招いた。各国がブロック経済化したことで第二次世界大戦の要因の1つとなってしまった。この反省から1947年に締結されたのが関税貿易一般協定GATT。これを1995年に国際機関へと発展させたのが世界貿易機関WTO。WTOは貿易自由化を促進するため国際ルール制定や紛争解決制度を持つ。ブラジルは相互関税への対応としてWTOへの提訴を検討。熊野氏は「強制力がないのでほとんど効果はない。高い関税で守られた米国内の製造業は新陳代謝が起きずより衰退していく可能性がある。トランプ大統領の関税政策は米経済にとっても”自滅への道”になるのでは」と指摘。デーブ氏は「誰も得しない」等とコメント。