アメリカとイランが先に交わした覚書ではホルムズ海峡を通航する船舶に対し、今後イラン側が通航す料・サービス料を徴収する管理制度を導入する余地が残されていて、イランは料金を徴収すると主張している。これについてアメリカのルビオ国務長官は24日、反対する姿勢を改めて強調。また、アメリカとイランの戦闘終結に向けた覚書に基づく実務レベルの協議についてルビオ国務長官は「今月29日か30日に再開されるとみている。原子力エネルギーや制裁などの専門家が入る」などコメント。仲介国パキスタン外務省の報道官は実務レベル協議は30日にも再開するとの見通しを示した。協議を通じてホルムズ海峡・核問題などで立場の隔たりを埋められるかが焦点。一方24日のニューヨーク原油市場ではホルムズ海峡をめぐる状況が改善し、中東からの原油供給が回復に向かうとの期待感からWTI先物価格は一時1バレル70ドルを下回った。70ドルを下回るのはイランがホルムズ海峡の事実上封鎖開始を宣言した直後の3月2日以来。