米国・労働省が2日発表した先月の雇用統計によると農業分野以外の就業者の伸びは前の月と比べて11万4000人で、市場予想の17万5000人程度を大きく下回った。また、失業率は前の月から0．2ポイント上昇して4．3％だった。失業率の上昇は4か月連続。インフレに結び付くデータとして注目される労働者の平均時給は前の年の同じ月と比べて3．6％上昇し前の月と比べると0．2％上昇したが、いずれも市場予想を下回り賃金上昇の鈍化傾向が示された。統計を受けてニューヨーク外国為替市場では円高が加速し、円相場は1ドル146円台まで値上がりしている。1ドル146円台をつけるのは今年3月中旬以来およそ4か月半ぶり。