きょうのテーマは「端末へのAI搭載が進む」。大和証券の柴田さんは「AI関連のビジネスはまだまだ立ち上がったばかり。昨年はChatGPTをきっかけとし、大規模言語モデルへの注目が高まった。今後も様々な企業が生成AIの開発を続けると思うので、引き続き注目度も高い。昨年注目された生成AIは主にデータセンターで推論しているもの。つまり利用者はクラウドに通信でアクセスし結果を端末に返してもらっているかたち。この方法は大規模な処理をすることができるが、通信に時間がかかる場合はタイムラグが発生することもある。そこで簡単なAI処理だと端末側で処理をする「エッジAI」という開発も進み注目されてきている。Googleが昨年発売したスマホはAI機能を強化したもので写真の加工や雑音を減らすのにAIが使われている。またパソコンも同様でインテルやAMDは昨年の終わりにAI機能を強化したパソコン向けのプロセッサーを発売している。今年は各メーカーからAI機能を強化したスマホやパソコンが発売されることが見込まれる。「クアルコム」は主にスマホ向けの半導体を設計・開発する企業。5Gの特許を多く持ち、無線通信技術を核とし通信に必要な機能を備えたモデムと呼ばれる半導体チップを手掛けている。CPUやGPUと合わせアンドロイドスマホなどにチップセットとしても提供している。スマホの性能を左右する半導体を扱っているといえる。さらにクアルコムの半導体事業の4分の3はスマホ向けで、会社全体の売り上げに対しても6割ほどを占めるのでクアルコムを考える際にはスマホ市場の動向が重要になる。それは7-9月期の決算では前年度比27％減収となっていた。これは前年が好調だった反動もあるが、スマホの需要が弱い影響を受けていたと思う。彼らは昨年10月にスマホ向けチップセットの新製品を発表していて、AI処理機能が強化されたものになっているようだ。ハイエンド機種に限定されてはいるが、この製品を搭載したスマホが各社から発売されることでAI搭載スマホが注目を集める可能性がある。昨年はスマホ関連の半導体は在庫調整の影響が大きかったが、彼らの10-12月期は前四半期比では増収に向いてきそうで、うまく行けば増収に転換する可能性もある。その後はAI搭載スマホが買い替えを促し、昨年よりは需要が改善すると思うし底打ち感が強まることが予想される。リスクはスマホ市場の熟成で台数増が見込みにくい、米中対立による中国向け取引の規制リスク。「TSMC」は半導体受託生産の世界最大手。台湾企業だがアメリカの預託証券ADRとしてニューヨーク証券取引所にも上場している。「3ナノプロセス」という微細な半導体の製造技術と設計サポートなどで差別化できており、最先端の半導体製造においては圧倒的なシェアを持っている。パソコンやスマホなどの端末に使われる先端半導体の多くもTSMCが製造している。彼らの月次売上高の推移を見ると23年前半は半導体業界全体の在庫調整の影響を受けていたが今は回復傾向にあり、2023年10月は過去最高の売り上げを記録している。今年はAI関連の需要が高まると思うので回復基調になるのではと考えている。リスクは台湾有事をはじめとする地政学的リスクや継続して巨額投資が必要なビジネスモデルということ。株価は業績が改善するとともに株価も上向いてくると見ている。TSMCは今週18日に決算発表もあるので注目。」などと述べた。