トランプ関税。自民党本部で開かれた関税対策部会、自動車業界の代表者たちが陳情に訪れていた。国会では政府がこれからどう立ち向かっていくのか質問が相次ぐ。石破茂総理大臣は「日本がアメリカにかけている税率が46％だ」というトランプ大統領の主張に困惑気味。「正していく」という意外に対応策は出てこない。衆議院財務金融委員会で加藤勝信財務大臣は「可能な限り紛争解決手続きは経たうえで報復関税措置の発動も可能と考える」と答弁。与野党党首会談ではトランプ大統領との電話会談を調整していることなどが伝えられた。日本自動車部品工業会・茅本隆司会長は「交渉で除外になればありがたいし税率が低減されればありがたい」、日本自動車工業会・片山正則会長は「資金的な部分が出るならぜひお願いしたい」、立憲民主党・野田佳彦代表は「省庁横断の精鋭を集めて、強力な担当大臣をおいて対応するのがいいのではないか」、日本維新の会・前原誠司共同代表は「総理自身が人間関係を築けなかったことが大きな要因」と述べた。
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