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「ニューヨーク証券取引所」 のテレビ露出情報

世界経済が下落することへの懸念が強まっている。ニューヨーク株式市場では4日も株式を売る動きが止まらず、ダウ平均株価は前日と比べて2231ドル下落し、3万9000ドルを割り込んだ。一日の下落幅としては過去3番目の下落幅。前日も1600ドル以上急落していて、アメリカの有力紙はこの2日間でおよそ6兆6千億ドル、日本円にしておよそ970兆円の時価総額が失われたと伝えている。急落のきっかけとなったのはトランプ政権による「相互関税」の表明。これに、中国政府が対抗措置として“アメリカからのすべての輸入品に34%の追加関税を課す”と発表したことで、米中の貿易摩擦が一段と激しくなり世界経済が減速することへの懸念が強まった。さらにトランプ大統領が4日、SNSで“私の方針は決して変わらない”と投稿したことも“「相互関税」をめぐるアメリカと各国との交渉の余地は乏しい”という受け止めにつながった。こうした中、トランプ大統領が2日に表明した関税措置のうち、全ての国や地域を対象に一律で10%の関税を科す措置が日本時間のきょう午後に発動される。さらに今月9日にはアメリカの貿易赤字が大きいおよそ60の国や地域を対象に相互関税を発動させるとしていて、このうち日本には24%の関税を課すとしている。トランプ政権が打ち出した関税措置の影響について、アメリカのFRB(連邦準備制度理事会)のパウエル議長は「不確実性は依然として高いが、関税引き上げは予想より大幅に大きくなる。インフレ率上昇や経済成長の鈍化など、経済への影響も同様に大きくなるだろう」と述べた。ただ、“経済は良好な状態にある”などとして利下げの判断は急がず、慎重に金融政策を決定していく考えを強調した。
世界経済が下落することへの懸念が強まっている。日本政府も対応を急いでいる。石破総理大臣はきのう、与野党の党首と会談し「国難ともいえる事態」だとして協力を求めた。また、トランプ大統領との電話会談を模索する考えを示した。政府は与野党からの意見も必要に応じて取り入れるとともに、来週にも全閣僚が参加する会議を設け、国内産業への影響を精査し対策を検討していく方針。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年7月20日放送 9:54 - 11:30 TBS
サンデー・ジャポン(ニュース)
金曜日、石破総理とベッセント財務長官が面会した。湯浅氏は「ベッセントは日本のディールについて全く褒めてない」などと述べた。成田さんは「真の敵は関税ではない」とした。中村さんは「ロシアには住宅ローンで困っている人がいっぱいいる」などと述べた。ロシア中央銀行の政策金利を見た。中村さんは「2022年に20%に政策金利があがった。その後、落ちて7.5%の時代があった[…続きを読む]

2025年5月13日放送 11:30 - 11:45 日本テレビ
NNN ストレイトニュース(ニュース)
12日のNY市場、ダウ平均株価は前週終値から1160ドル72セント上昇し、4万2410ドル10線とで取引を終了した。12日に米中が互いの関税を115%引き下げに合意したことで、貿易摩擦緩和への期待が高まり、大幅に反発した。円相場は一時1ドル148円台半ばまで円安が進んだ。日経平均株価の上げ幅は一時800円を超え、取引時間中では3月26日以来、焼く1か月半ぶり[…続きを読む]

2025年4月25日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
モーサテ(ニュース)
NY証券取引所から中継。徳重さんは「ソフトウェア大手のサービスナウが好決算を発表し、通期の業績見通しを引き上げたことで、15%超の上昇となったほか、幅広いITセクター銘柄に買いが広がり、株価は上昇した。朝方に発表された新規失業保険申請者数は22万2000人と市場予想通りの結果となった。ただ受給者の総数は市場予想を下回っており、雇用の下振れリスクへの警戒が柔ら[…続きを読む]

2025年4月24日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおびJNN NEWS
ウォール・ストリート・ジャーナルが伝えた内容によると、中国への関税について現在の145%を50から65%に引き下げる案が出ているとのこと。また国家安全保障上の脅威にならない品目については35%とする一方、米国の戦略的利益に関わるとみなす品目については少なくとも100%の関税を課すとの案も検討されているとのこと。トランプ大統領は2~3週間程度で新たな関税率を設[…続きを読む]

2025年4月23日放送 12:00 - 12:15 NHK総合
ニュース(ニュース)
アメリカのトランプ大統領がFRBのパウエル議長について解任するつもりはないと発言したことを受けて、日経平均株価は大きく値上がりした。東京外国為替市場ではドル買い円売りの動きが進んだ。22日のニューヨーク株式市場では株式を買い戻す動きが広がる展開となった。ベッセント財務長官が中国との貿易摩擦は持続可能ではなくごく近い将来、状況が改善される見通しを示したとアメリ[…続きを読む]

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