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「ニューヨーク証券取引所」 のテレビ露出情報

「私の方針は決して変わらない。今こそ金持ちになる絶好のチャンスだ」、投資家に向けたトランプ大統領の投稿。同じ日、ニューヨーク株式市場。相互関税を見直す交渉の余地があるのではという望みは絶望に変わった。ダウ平均株価は2日連続で急落し、4日の下落幅は新型コロナショック以来過去3番目の大きさとなった。この2日間で3900ドル余りが下落。日本円にしておよそ970兆円の株式の時価総額が失われたと報じられている。その背景にあるのが激しさを増す米中の貿易摩擦。中国は対抗措置としてアメリカからのすべての輸入品に34%の追加関税を課すと発表し懸念が広がっている。市場を揺さぶり続けるトランプ大統領。ただSNSには「パウエル議長よ、金利を下げろ」とも投稿している。FRB連邦準備制度理事会のパウエル議長を名指しし利下げを要求。強気の姿勢のトランプ大統領だが、金融市場では利下げによって急落する株価などを下支えをしたいねらいがあると受け取られている。しかしその投稿の直後、講演したパウエル議長は政治からのFRBの独立性を訴え、利下げの判断を急がない姿勢を強調。その一方で、トランプ政権が打ち出す関税措置について「関税引き上げは予想されたより大幅に大きくなる。規模や期間は不透明だ」と述べた。
困惑と懸念は世界に広がっている。カナダ・カーニー首相は「私たちは生涯最大の危機に直面している」とコメント。時計が主要産業のスイス。アメリカが最大の輸出先だが、相互関税の税率は31%とされている。一連の関税措置が与える影響については、深刻な試算も出ている。「血を見ることになるだろう」。こう題したアメリカ大手金融機関のリポートでは、ことし世界経済が景気後退に陥るリスクが、それまでの40%から60%に上昇したとしている。トランプ大統領はこのまま突き進むのか。日本時間のきょう午後には、すべての国や地域を対象にした一律10%の関税措置が発動。そして今月9日には、日本を含むおよそ60の国や地域を対象にした相互関税が発動される。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年7月17日放送 10:05 - 10:55 NHK総合
キャッチ!世界のトップニュース(ニュース)
トランプ大統領がパウエル議長を解任する可能性というのは、今年4月にも大きなニュースになっており、トランプ大統領が解任もありうる考えを示唆したが、アメリカの株式のほかドルや国債も売られる局面を招き、結局、解任するつもりはないと沈静化を図って収束した。今回については、「彼が不正で辞めない限り解任する可能性は非常に低い」と述べ、近く解任する可能性があると伝えた報道[…続きを読む]

2025年7月10日放送 8:00 - 9:55 TBS
ラヴィット!(最新ニュース)
アメリカの半導体大手・エヌビディアの時価総額が、世界で初めてとなる4兆ドルを突破した。今年1月に中国の新興企業「ディープシーク」が低コストで高性能なAIモデルを開発したことなどの影響が懸念されたが、その後も業績を伸ばした。

2025年6月26日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
モーサテ(ニュース)
NATO首脳会議が閉幕。今回、採択された首脳宣言では2035年までに加盟各国が対GDP比で防衛費を5%とする目標に合意。防衛費の増額は米・トランプ大統領が以前から要求していたもので公平な負担がなければアメリカは加盟国を守らないと主張していた。合意後、トランプ大統領は「首脳会議でとてつもない事が達成された」としてNATOの集団保証体制を支持する考えを示した。[…続きを読む]

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