米国・トランプ次期大統領による日本の防衛負担について報道局・田中泰臣がスタジオで解説。今回トランプ次期大統領は日本への言及をほとんどしていない。前回は米軍の駐留経費負担を大幅増額しなければ撤退、米国が攻撃されても日本は何もしないのは不公平だとしていた。石破首相は次期トランプ政権について、どのような政策を打ち出していくかよく分析しながら協力関係構築のために努力したいと語っている。日本への対応を推測するには本人・近い人物の発言および前回政権時から推測するしかない。トランプ氏と自民党副総裁・麻生氏の会談は4月に米国・ニューヨークのトランプタワーで行われた。トランプ氏陣営の声明は「日本同盟が両国の経済安全保障やインド太平洋地域の安定などに重要であり続けること。中国と北朝鮮がもたらす課題について意見を交わした」、「トランプ氏は日本の防衛費増額を称賛」としている。麻生氏はトランプ氏の政権奪還の可能性も念頭に幅広く関係を構築する狙いがあるものとみている。トランプ氏が称賛したとされる防衛費増額とは5年で43兆円をかけて進めている防衛力の抜本的強化ではないかとみられる。アメリカ政府からのFMSは2023年度に突出して増えている。在日米軍駐留経費の日本側負担はおおむね5年に1度見直されている。2019年にはトランプ政権元高官が4倍余の増額を伝達したがその後バイデン政権に引き継がれ大幅増にはならなかった。次回交渉は2026年の見通しでトランプ政権まっただ中で厳しい交渉も予想される。元国家安全保障局次長の兼原信克氏は、中国の対応へ集中するのではないかとし、日本には地域の安全保障をもっと担うべきだとし防衛費増額を求めるのではないかとしている。また43兆円と言ってもアメリカ側からは円安で目減りすること、バイデン政権時に決めたことは関係ないとして増額を要求するのではと予想している。関係構築については、トランプ氏は強いリーダーでないと相手にしない、安倍氏は政権基盤が盤石だったからこそ個人的関係を築けたが石破首相はそうでないので一筋縄ではいかないのではという。