トランプ大統領が移民の強制送還を推し進めている。現時点の強制送還の重点地域、シカゴ、ニューヨークなど各地で行われる予定で、犯罪歴のある移民から摘発すると報じられている。21日が一斉摘発の着手日とされていたが、今のところ着手したという情報は入ってきていない。トランプ新政権の国境担当者は強硬姿勢で知られている人物だが、メディアでシカゴが最初の摘発地だと情報が流れたことで着手の日程をずらしたようだ。シカゴはもともと寛容な移民政策で知られていて、それがトランプ大統領とは相いれなかった。リトルビレッジ地区は住民のほとんどがメキシコ出身の移民やその家族。2019年のデータではリトルビレッジ地区があるクック郡の不法移民の数は25万7000人。着手日の情報が出回っているため、人々は警戒して出歩かなくなっている。トランプ政権はこれまで摘発の対象外だった教会や学校なども摘発の対象にしていて、先日の日曜日の礼拝もオンラインに切り替えるなど、教会では警戒を強めている。工事現場で働く作業員や清掃員、農業を手伝うなどアメリカにとっては貴重な労働力。移民の労働力に頼らなかったら経済がうまく回らないという現実的なことに直面する地域もある。企業側も雇う際に不法移民かどうかはあえて聞かないこともある。アメリカで生まれた不法移民の子どもはアメリカ国籍を持つのでこれまでは対象から外れていた。人権団体が「人権カード」というのを配布していて、取り締まりが来た時どのような行動をしたらいいのか書かれている。英語が話せない移民が係官に渡すものなので、黙秘権などについても書かれている。