米国大統領選挙で新たな動き。31日の米国・アリゾナ州で、民主党・ハリス副大統領は経済政策をアピール。一方、共和党・トランプ前大統領は、隣のネバダ州で「あと4年間、無能さと失敗が続くか、史上最高の4年間が始まるかの選択だ」と述べた。こうした中、波紋が広がっているのが「ごみ」を巡る発言。発端は27日、トランプ前大統領の集会で、コメディアンが自治領のプエルトリコについて「ごみの島」などと発言。これをバイデン大統領が非難した際、「唯一のごみはトランプ氏の支持者たちだ」と表現したと、一部メディアが伝えた。ホワイトハウスの報道官は「バイデン大統領が“ごみ”と呼んだのは、支持者ではなく、支持者の発言のこと」と説明し、発言の記録を公表したが、AP通信は、複数の当局者の話として「この記録が改ざんされていた」と報じた。記録係の責任者は、内容の変更は、報道担当の部署が大統領と協議して行われたとしているという。今回の報道が、新たな火種となる可能性がある。投票日はいよいよ4日後。