米国で今月20日にトランプ政権が発足して以降、医療などに関する施策を担う厚生省の傘下にある政府機関が、一部の情報更新やSNSでの発信を止めている。このうち感染症対策などで知られるCDC・疾病対策センターは、公衆衛生に関する最新の情報を掲載した報告書をこれまで毎週公開してきたが、16日を最後に新しい報告書は公開されていない。このほか、インフルエンザの感染状況を詳しく分析した情報を毎週掲載しているウェブサイトは、17日で更新が止まっている。またSNSのXでの情報発信は26日の時点で、CDCのほかFDA・食品医薬品局や、NIH・国立衛生研究所のアカウントで政権が発足した翌日以降、新しい投稿は行われていない。これについて地元メディアは「政権側の意向を受けた厚生省が、緊急性のない情報の発信を一時的に停止するよう指示を出した」と伝えている。その上で、呼吸器系の感染症が流行する時期に情報発信が滞ることや、停止する範囲と期間の不確かさに対する医療関係者の懸念の声も伝えている。