旧ソビエトの構成国の1つ、ジョージア。EUヨーロッパ連合への加盟を目指すこの国で今、ある法案を巡って大規模なデモが続いている。その法案は、政権の意向に沿わないメディアや団体などの活動を制限するものだとされ、ロシアにも同じような法律がある。ヨーロッパ寄りの姿勢を強めていた旧ソビエトの小国で、ロシアの影がちらつき始めている。騒然としたジョージアの議会。今月14日、法案の採決を与党が強行し賛成多数で可決された。外国から20％以上の資金提供を受けるNGOやメディアなどの団体に対し、スパイを意味する、いわゆる外国の代理人として国への登録を義務づける法案でロシア法とも呼ばれている。同じような法律をロシアが導入しているため。プーチン政権はノーベル平和賞を受賞した独立系新聞の元編集長を外国の代理人として指定するなど、政権に批判的なメディアや政治家の弾圧に利用してきた。ジョージアで法律の制定を目指す与党の幹部・タラクバゼ副議長は「この法律は起こりうる外国の干渉からわが国の民主主義を守るためのもの」とコメント。市民も反発している。欧米寄りの路線を取り、EUやNATO北大西洋条約機構への加盟を目指すジョージア。過去には、ロシアが軍事侵攻し一方的に独立を承認した地域に今も軍を駐留させている。EU加盟国からも、EUの価値観にそぐわないといった批判が出ていて、法が成立すれば加盟交渉が停止されることを示唆する声も出ている。
モスクワ支局の野田支局長に聞く。ジョージアは基本的にはヨーロッパ寄りのスタンスに変わりはない。ちょうどきょう26日は、ジョージアの独立記念日。ロシアから離れたいという声は一層強まると見られる。ただ与党側には、ことし10月に予定される総選挙を前に、政権に批判的な団体などを押さえ込む手段を確保しておきたい思惑があると指摘されている。またロシアへの輸出やロシアからの投資は、ジョージア経済の成長につながっているほか、ウクライナ侵攻を目の当たりにしロシアを刺激し過ぎることへの安全保障面での不安もある。法律制定の動きの背景にロシアがいるのかという点だが、欧米メディアはイワニシビリ元首相の意向が働いているとの見方を伝えている。イワニシビリ氏はロシアで財を成した富豪で、ロシアとの関係が深いとされている。ロシアは表向きは中立の立場だとしているが、ヨーロッパから離れる動きが加速することを好ましく思っているのは間違いないと思う。今後の展開について、法案はヨーロッパ寄りのズラビシビリ大統領がロシアの法案だとして署名を拒否したが与党側は今月中に再び可決させ法律の成立を強行する構え。欧米各国は与党側に撤回を求めるなど、働きかけを強めている。世界的に見てロシアや中国などの権威主義的な国家と民主主義国家の対立も指摘される中、ジョージアが民主主義を守っていけるのか、単に1つの国の混乱としてではない広い視点で情勢を注視していくことも大切だと思う。