FIFAが発表した子会社設立の計画をめぐり波紋が広がっている。子会社は放映権やスポンサー権などの商業活動とワールドカップなどの大会運営事業を統合したものになる。子会社の評価額は200億ドル（約3兆2000億円）とし、20％を外部投資家に売却する。大会運営を一部営利化する目的だが、これに対して“サッカーが過度に商業化される”と批判が噴出している。インファンティーノ会長のやり方にも反発が上がっている。子会社設立のためには世界211のサッカー協会の過半数支持とFIFA理事会の承認が必要になるが、インファンティーノ会長は計画を支持すれば各協会に4000万ドルが支払われると通達。各協会は事前に協議がなかった、一線を越えているなどと反発している。イギリスBBCはインファンティーノ会長とアメリカのトランプ大統領との親密な関係が以前から疑問視されていたと伝えている。計画が承認された場合、投資家集団を主導する投資会社がトランプ大統領の娘の夫・クシュナー氏の兄弟が率いている。インファンティーノ会長は去年12月「FIFA平和賞」を新設し、パレスチナのガザ地区の和平に貢献したとしてトランプ大統領に賞を授与した。ノーベル平和賞を逃したトランプ氏のために設けられた賞だと批判的な報道もあった。巨大な大会を運営するためには資金が必要となり商業化を一概に否定するべきではないとの指摘もあるが、サッカー競技における公正さが失われかねないという受け止めは強く波紋が広がっている。