ベトナムの飢きんについてはハノイにある日本大使館は“先の大戦においてベトナムにおいても餓死者が出たことは事実であると認識していますが、その死者数などについて公式資料として御紹介できるような事実認定はないものと承知しています”とコメントしている。順天堂大学特任教授・藤原帰一が「我々が努力しなければ見えてこないこと」などとコメントした。
日本は賠償や戦後処理の一環としての経済協力、借款などで東南アジアに約7,723億円を支払ってきた。さらに現在まで受け継がれている外交方針が福田ドクトリン。1977年、当時の福田赳夫総理大臣が提唱したもので、“日本は軍事大国とならず平和に貢献”し“対等なパートナーとして地域の繁栄に寄与していく”ことなどを掲げた。その後もODA（政府開発援助）によるインフラ整備や保健医療などで協力を続け、信頼関係の構築に務めてきた。ベトナムでは日本によるODAによって発電所や道路などのインフラ整備や技術開発が進み、日本へのイメージを向上させたと言われている。ベトナムは「過去と閉ざし未来を志向する」というスローガンを掲げ、経済成長につなげた。50代会社員の声「東南アジアと中韓の太平洋戦争における日本に対する感情が違うのはなぜなのでしょうか」。藤原が「東南アジアの場合は始まりは賠償だった。中国の場合は日本に対して抵抗した戦争。韓国の場合は植民地支配」などとコメントした。
インドネシアは1942年から45年までの3年余り、日本の占領下に置かれた。今年、国立博物館で始まった展示からは日本による戦時下のプロパガンダという現代の戦争にもつながるテーマが見えてきた。