就任 以来、笑顔を見せることが多い高市早苗総理。ところが、立憲民主党・野田代表の指摘には厳しい表情。きのう行われた所信表明演説に対する代表質問での一幕だった。高市氏にとっては首相就任後、初の国会論戦。最初に質問に立った野田代表は当選同期という間柄。野田氏が最初に問いただしたのは政治とカネの問題。高市氏は裏金問題で4月まで役職停止の処分を受けていた萩生田光一氏を幹事長代行に任命。また、政治資金不記載事件に関係した7人の議員を副大臣や政務官に起用。野田氏は政治とカネの問題について、決着がついたかのごとく人事を決めたことについて遺憾だとした。これに対し、高市総理は、それぞれの議員が説明責任を尽くしてきたものと考えている、大切なことは二度とこのような事態を引き起こさないことなどとした。また、野田代表が問題視したのは、先週のトランプ大統領との首脳会談でトランプ氏をノーベル平和賞候補に推薦する意向を伝えたことについて。そして、論戦の大きなテーマとなったのが物価高対策について。立憲民主党は先週金曜日に、食料品にかかる消費税を来年10月から0％にする法案を衆院に提出。野田代表は「自民と日本維新の会の連立政権合意書には、実施時期も明記されていなければ、「視野に」「検討」などやる気のなさがにじみ出ている」と指摘。これに対し、高市総理は、「消費税率の引き下げについては、事業者のレジシステムの改修等に一定の時間がかかる等との課題にも留意が必要である。」などと発言。4人目の質問者として壇上に立ったのは、日本維新の会の藤田文武共同代表。藤田氏の身内への公金還流報道についてヤジがとんだ。しんぶん赤旗は藤田氏側が自身の秘書が経営する会社にビラ印刷などの名目で約2000
万円分を支払っていたと報じ、金額の9割以上が公金だと指摘。藤田氏は代表質問後に会見を行い、質問される側となった。法的には問題がないと説明する一方、公設秘書が代表を務める会社に発注したという構図そのものが誤解や疑念を招くという指摘や批判に対し真摯に受け止めたいとした。この問題について、橋下徹氏は藤田氏を批判。藤田氏は今後も共同代表を続ける意向。