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「ハローワーク」 のテレビ露出情報

賃上げの陰で「就職氷河期世代」の不遇が再注目されている。就職氷河期世代とはバブル崩壊後の1990年代〜2000年代の雇用環境が厳しい時期に就職活動を行った世代。40代〜50代前半で約2000万人・人口の6分の1を占めている。賃金アップでも不遇。2019年から2024年の賃上げ率をみると20歳〜24歳で10.3%、25歳〜29歳で9.5%、30歳〜34歳で5.8%、35歳〜39歳で4.8%、40歳〜44歳で0.1%、45歳〜49歳で2.1%、50歳〜54歳でマイナス3.0%、55歳〜59歳で4.9%。この世代は大学入試の競争率が高く、またバブル崩壊後の不景気で就職活動が困難を極めていた。
今から30年前の1995年12月7日。年の瀬を迎えても内定先が決まらない学生を対象に開かれた合同面接会には約2000人が参加した。当時の就活時には男女格差もあったという。当時の女子学生からは「男の子だけ贔屓しているような感じ。女の子なんかもうどうでもいいと感じた。私は面接でもすごく厳しいことを言われた」との声もあった。この年特に女性の就職は厳しく、全体の求人倍率は1.08倍だが、女子の求人倍率は0.45倍と2人1人以下という時代だった。また30代も不遇の時代だった。不景気続きで給料は上がらなかった。1999〜2016年までの18年間の賃金改定率は1%台。2008年にはリーマンショックを経験し、翌年には平均賃金を引き下げた企業の割合が12.9%となった。新橋で氷河期世代の人に話を聞くと「若い世代と給料の乖離を感じる」や「自分たち世代はベースアップの実感はない」などの声が聞かれた。
就職氷河期世代の賃金が上がっていかない事について加谷さんは「転職しにくい世代。経営者は足元を見て賃金を上げなくても辞めないと高をくくっている」と指摘。八代さんは「不公平を感じる人数が多いので社会の歪みの原因になり得る」、栗栖さんは「国として対策を取るべき」などと話した。就職氷河期世代の今後について加谷さんは「若者世代だけではこの極度の人手不足は解消しない。氷河期世代を採用する企業は今後数年間で増えるだろう」と指摘した。
これまで若者世代を中心にしていた就職サポートを就職氷河期世代にも広げる活動は既に始まっている。例えば公務員に転職する就職氷河期世代枠の活用がある。不景気で新卒時代に正規雇用が狭き門だった世代を対象にした採用枠で、兵庫・宝塚市では2019年に始めて話題になった。東京23区も2020年から実施している。特に東京23区は学歴も関係なく専業主婦や50代の合格者もおり、中高年の再チャレンジの場にもなっている。さらに就職氷河期世代支援特設サイトでは地域ごとのプラットフォームを設置。就職・正社員化の実現や多彩な社会参加を目指した支援を実施している。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年4月28日放送 9:00 - 11:10 日本テレビ
DayDay.DayDay.topic
「就職氷河期世代」に該当する人は1700万人以上いて、うち支援が必要な人は約80万人いると言われている。政府は就職氷河期世代への支援を検討しており、先週金曜日に初の関係閣僚会議を開催。石破首相は就労・処遇改善など3本柱で支援策を強化するよう閣僚らに指示した。夏の参院選を見据えて与野党ともに支援策を打ち出し始めている。大門さんは「氷河期世代が高齢化した時の議論[…続きを読む]

2025年2月26日放送 8:00 - 9:50 フジテレビ
めざまし8ニュース 9時またぎ
東京都大田区にあるMEGAドン・キホーテ 大森山王店の青果売り場に勤務する吉田富男さんは82歳、およそ60年青果一筋で働いてきた。吉田さんは週5日朝7時から勤務、売り場スタッフの平均年齢は58.6歳で責任者の年齢は、26歳という。朝8時の開店を過ぎても野菜の段ボールが続々と到着、一番重いという玉ねぎは20キロ。実は吉田さんはドン・キホーテができる前この場所に[…続きを読む]

2024年12月3日放送 14:00 - 18:00 NHK総合
国会中継(代表質問)
公明党・斉藤鉄夫氏による質問。政治改革を巡り、衆院選の結果は多くの有権者が現行の法案は不十分とする結果となったことを受け、政策活動費廃止・実効性ある第三者機関の早期設置を目指すものの、公明党では第三者機関の機能や権限についての要綱案も取りまとめていて、虚偽の疑いがあれば政党などに報告・資料提出を求め立ち入り調査を行う権限を持たせることなど不正を許さないもので[…続きを読む]

2024年9月11日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
ワールドビジネスサテライト(ニュース)
加藤元官房長官に所得倍増に向けた計画を聞くことに。国民の所得を倍増するためには賃上げ率が5%の場合でも所得を倍にするには約15年がかかることから、ここ2~3年の賃上げがとても重要だとしている。政策の司令塔として所得倍増実現国民会議を立て、省庁だけでなく民間からも人材を登用していきたいとしている。企業の解雇規制緩和については否定的な立場だが、これについては働き[…続きを読む]

2024年9月5日放送 16:54 - 17:05 テレビ東京
ゆうがたサテライト(ニュース)
昨日総裁選への立候補を表明した茂木幹事長は経済政策として環境省と資源エネルギー庁を統合し、新たにGX省を設置する考えを示した。また、全国のハローワークを新たに職業選択支援庁として独立させ、失業対策のほかに転職の支援や労働者のスキルアップなど教育機能を持たせて雇用のインフラを担う組織に再編する考えを明らかにした。

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