年末年始に人気の旅行先であるハワイにも大きく関わるトランプ政権の新たな規制案。危機感を抱いているのは現地ハワイの旅行専門ツアー会社。代表は「個人情報が入ったメールアドレスを10年間分提示するというのは厳しい状況。」と指摘。こんなに厳しいなら行かない方がいいのではとなり、渡航者が一時的に減るのではないかと懸念を示した。コロナ禍以降回復傾向にあるハワイ旅行だが、再び旅行者が減少することを危惧していた。入国審査についてもアメリカ第一主義を訴えているトランプ大統領のもとでは今の流れだと入国審査を厳格化し窓口が狭まってくるのではとも懸念を示した。旅行者にSNSの履歴を提出する案について、来年2月9日まで意見を募集し、導入するか正式決定される見通し。
