アメリカの株式市場は、2月までは高値が続いてきたダウ平均株価だが、先週は1週間で1300ドル余り値下がりした。その前の週に続いて2週連続して1000ドルを超える大幅な下落となった。そしてS＆P500の株価指数は傾向は同じだが、下げ方がよりきつい。およそ1か月前の史上最高値から10％下落して、調整局面入りだとも伝えられている。株価急落の大きな要因が関税政策の不透明さ。とにかくトランプ大統領の言うことがころころ変わる。先週はアメリカから25％の関税をかけられたカナダのオンタリオ州が報復措置として、アメリカに送る電力に25％の追加料金を課すと表明すると、トランプ大統領はその倍の50％に関税をすると言った。結局この応酬は、カナダ側が追加料金を一時停止するとしたことで50％関税は見直されただが、株式市場は一時、大きく下落した。先週はもう一つあり、トランプ関税に対抗して、EUがアメリカのバーボンウイスキーに関税を課す方針を示したところ、トランプ大統領はEUはウイスキーに50％の関税を課した。直ちに撤廃しなければワインなどに200％の関税を課すと投稿した。これは計算すると、4倍返しになる。このように、不透明な関税政策が疑心暗鬼を生んでいる。そしてこの週末も武藤経済産業大臣が会談したアメリカのラトニック商務長官は、すべての国から輸入される車に関税を課すべきだ。日本が韓国やドイツなどよりも不公平に有利になるようなことはしないと発言した。今週も金融市場は高い警戒感が続きそう。
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「ラトニック商務長官」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年3月17日放送 5:20 - 8:00 TBS
- THE TIME，ニュース関心度ランキング
- アメリカのラトニック商務長官は全ての国に自動車関税を課すとして、日本も対象外にならないという見方を示した。発動されれば、乗用車への関税は現在の2.5％の10倍となる。
- 2025年3月17日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニングきょうのトップNEWS
- アメリカのラトニック商務長官が語ったのは、来月2日に予定される自動車へのトランプ関税の対象国について。25％程度とされる追加関税の対象から、日本を除外することはないと強調した。日本では、アメリカからの輸入車に関税をかけていない。アメリカは、2.5％の関税を10倍の25％に引き上げ、アメリカ国内における輸入車を割高にしようとしている。日本の対米輸出において、自[…続きを読む]
- 2025年3月16日放送 20:56 - 22:15 テレビ朝日
- 有働Times（ニュース）
- カナダ政府は米国から輸入する鉄鋼やアルミニウムなど約3兆円相当の製品に25％の報復関税を発動。これはアメリカが各国の鉄鋼やアルミニウム製品に25％の関税を課す”トランプ関税”への対抗措置となる。14日に就任したカーニー新首相はアメリカとの対決姿勢を鮮明にした。EUも”トランプ関税”に報復関税で対抗することを表明した。だがトランプ氏のSNSでは「アメリカは即座[…続きを読む]
- 2025年3月15日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- アメリカのトランプ大統領が導入を示している自動車の25％前後の関税についてラトニック商務長官は”自動車関税はすべての国が対象で日本も除外されない”という認識を示した。去年1年間で日本からアメリカの自動車輸出額は6兆円余で現在の2.5％の関税から25％前後に引き上げなら産業全体に打撃を与える可能性があり懸念が高まっている。
- 2025年3月15日放送 17:30 - 18:00 テレビ朝日
- ANNスーパーJチャンネル（ニュース）
- イーロンマスク氏が率いる電気自動車大手「テスラ社」は、トランプ政権の関税政策について、報復関税の対象となれば競争力を失う可能性があるとして、米国政府に慎重な対応を求めた。トランプ政権の関税は、日本も例外ではない。すでに鉄鋼、アルミ製品には25％の関税が発動。次のターゲットは自動車。米国は日本の自動車の最大の輸出先。年間138万台、部品を含んだ輸出額は7兆円を[…続きを読む]
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