- 出演者
- 檜山靖洋 首藤奈知子 渡部圭司 今井翔馬 近藤奈央 是永千恵 打越裕樹
オープニング映像とあいさつ。
千葉県知事選挙は、無所属で現職・熊谷俊人が2回目の当選を果たした。開票率は99％。小倉正行、立花孝志、黒川敦彦の得票数を紹介。自民党、立憲民主党、日本維新の会、公明党、国民民主党のそれぞれの県組織と市民ネットワーク千葉県が支持した熊谷を支持。熊谷は「千葉県の英知や思いを結集できる存在、そういう役割を果たしていけるように」とコメント。熊谷は47歳。災害対策や企業誘致に力を入れた実績をアピールするとともに、子どもたちの教育環境を整備することなどを訴えた。
千葉市長選挙は、自民党、立憲民主党、公明党、国民民主党のそれぞれの県組織が推薦し、日本維新の会の県総支部が支持した現職の無所属で現職の神谷俊一が2回目の当選を果たしました。寺尾賢、杉田勇人の得票数を紹介。
ウクライナでの停戦に向けた協議をめぐり、米国・トランプ政権のウィトコフ特使はCNNのインタビューに応じ、トランプ大統領とロシアのプーチン大統領が今週、対話するという見通しを示した。ウィトコフ特使はCNNのインタビューに応じ、ロシア・モスクワで行われたプーチン大統領との会談について「会談は3、4時間ほどにわたり、前向きなものだった」と述べた。
トランプ政権が発動した関税措置に対して、中国やカナダ、EU（ヨーロッパ連合）が相次いで対抗措置を表明し、貿易摩擦が一段と激しくなることへの懸念が高まっている。ニューヨーク株式市場では、関税の引き上げによってインフレが再加速することへの懸念や、景気の先行きに対する不透明感も重なり、株価が下落傾向となっている。ダウ平均株価の1週間の下落幅は、2週連続で1000ドルを超えた。こうした中、FRB（連邦準備制度理事会）は18日から2日間、金融政策を決める会合を開く。パウエル議長は7日の講演で、「経済は底堅いペースで成長し、トランプ政権の政策による影響はまだはっきりしない」として、利下げを急ぐ必要はないという考えを明らかにしている。こうしたことから、市場ではFRBが利下げを見送り、政策金利を据え置くとの見方が多くを占めている。今回公表される会合の参加者による政策金利の見通しがどうなるかや、パウエル議長が会合終了後の記者会見で景気の現状や先行きについてどのように発言するかが注目される。
渋谷からの中継で全国の気象情報を伝えた。
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- 渋谷（東京）
千葉県の流山にある白みりんミュージアム。白みりんはいまのみりんの原型になたもので、その白みりんの発祥の地ということで作られた施設。みりんは昔は色が濃かったが、流山独自の製法で味が凝縮されたものが白みりん。白みりんミュージアムは、みりんについて体験して学べる施設ということで作られた。みりんの歴史や製造工程を知ることができる場所がある。みりんの作り方を模型で紹介。春トマトのみりんパスタを紹介。
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- 流山（千葉）白みりんミュージアム
武力攻撃に至らない、いわゆるグレーゾーン事態を巡っては、沖縄県の尖閣諸島周辺で、中国軍の指揮下にある海警局の船が領海への侵入を繰り返している一方、ヨーロッパでは破壊工作ともみられる海底ケーブルの損傷事案が相次いでいる。こうした中、EU（ヨーロッパ連合）の複数の関係者によると、日本とEUはタイと連携して、今月25日から2日間の日程で、バンコクでフィリピンやベトナムなど東南アジア5か国の海上保安当局者などがグレーゾーン事態への対応などを学ぶ研修を合同で開く。具体的には、領海に侵入した船に対しては、事態の緊迫化を防ぐため、軍ではなく海上保安当局が国内法に基づいて対応することの重要性や、海底ケーブルの損傷事案には、国際法を適用して対処できることなどを学ぶ。日本とEUがこうした研修を合同で開くのは初めてで、EUとしては日本と連携し、海洋進出を強める中国をけん制するねらいがあるものとみられる。
北陸新幹線の開業により、去年3月16日、金沢駅と敦賀駅の区間の開業で、東京駅と福井駅の間は最短2時間51分で結ばれた。福井駅では子どもたちが描いた絵を飾った特別列車が運行されるなど、記念のセレモニーが行われた。
995年3月20日にオウム真理教が起こした地下鉄サリン事件では、都内を走る3つの路線に猛毒のサリンがまかれ、14人が死亡し、およそ6300人が被害に遭った。事件から30年になるのを前にNHKは去年12月、被害者の支援団体のNPO法人「リカバリーサポートセンター」を通じて事件の被害者にアンケート調査を行い、133人から回答を得た。このうち、「事件が風化していると感じることがあるか」と尋ねたのに対し、「ある」と回答した人は87．2％に上った。また、「体に生じる症状がサリンの後遺症かわからず悩んでいることはあるか」と尋ねたところ、半数を超える54．9％が「ある」と回答したほか、「後遺症のケアについて、今後も必要だと感じるものはあるか」と尋ねたところ、82．7％が「ある」と答えた。「若い人々はサリン事件を知らない人が多いと感じる」とコメントを寄せる人もいて、未曽有の化学テロの教訓を若い世代にいかに伝えていくかが課題となっている。
アメリカの株式市場は、2月までは高値が続いてきたダウ平均株価だが、先週は1週間で1300ドル余り値下がりした。その前の週に続いて2週連続して1000ドルを超える大幅な下落となった。そしてS＆P500の株価指数は傾向は同じだが、下げ方がよりきつい。およそ1か月前の史上最高値から10％下落して、調整局面入りだとも伝えられている。株価急落の大きな要因が関税政策の不透明さ。とにかくトランプ大統領の言うことがころころ変わる。先週はアメリカから25％の関税をかけられたカナダのオンタリオ州が報復措置として、アメリカに送る電力に25％の追加料金を課すと表明すると、トランプ大統領はその倍の50％に関税をすると言った。結局この応酬は、カナダ側が追加料金を一時停止するとしたことで50％関税は見直されただが、株式市場は一時、大きく下落した。先週はもう一つあり、トランプ関税に対抗して、EUがアメリカのバーボンウイスキーに関税を課す方針を示したところ、トランプ大統領はEUはウイスキーに50％の関税を課した。直ちに撤廃しなければワインなどに200％の関税を課すと投稿した。これは計算すると、4倍返しになる。このように、不透明な関税政策が疑心暗鬼を生んでいる。そしてこの週末も武藤経済産業大臣が会談したアメリカのラトニック商務長官は、すべての国から輸入される車に関税を課すべきだ。日本が韓国やドイツなどよりも不公平に有利になるようなことはしないと発言した。今週も金融市場は高い警戒感が続きそう。
「サピエンス全史」の著者でしられる歴史家・ハラリが来日し、都内で記者会見をおこなった。その中でハラリはトランプ政権が関税を引き上げる措置を発動し、各国が対抗措置を表明している現状についてユヴァル・ノア・ハラリは「歴史からみると貿易戦争はたびたび戦争につながった。たとえ戦争につながらなかったとしても緊張を高める。特に今は危険な状態」その上で「国家が強力をし、十分な信頼を築かなければならないときに貿易戦争が起きるのは火に油を注ぐだけだ」と話した。国際的な協力関係を構築することの重要性を指摘した。
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進学や転勤で引っ越しのニーズが高まる中、去年4月から始まったトラックドライバーの時間外労働の上限規制で、対応が難しくなっている。3月にかかった引っ越しの費用だが、引っ越しの比較予約サイトが行ったアンケート調査によると、去年、単身の引っ越しは12万円余り、家族の引っ越しはおよそ23万円。
都内の会社では、去年から首都圏の中での引っ越しなどに重点を置いている。運送会社が引っ越しのサービスを低コストで提供する動きもある。荷物の保管場所を提供するトランクルームもあり、費用が上がる時期の引っ越しを避けたい人たちが、一時的に荷物を置いているケースもあると見られている。荷物の一時的な置き場所として、住宅の空き部屋などを活用するサービスも登場している。
あすからの開幕シリーズを前に行われたエキシビションゲーム。ドジャースは阪神と、カブスは巨人と対戦した。この日も東京ドームには4万人を超えるファンが詰めかけた。大谷は1番指名打者で出場。阪神の先発、才木との対決に注目が集まった。大谷翔平は2打数ノーヒット。阪神3−0ドジャース。鈴木と今永の所属するカブスも、ドジャース戦を前にした最後の実戦。カブス4−2巨人。
スピードスケートの高木美帆は世界距離別選手権の女子1500メートルで大会2冠を目指した。最後の1周で失速して、ブーネと0秒43差の4位。
主なラインナップは「北日本中心に 大雪・暴風・高波警戒」ほか。