トランプ政権が発動した関税措置に対して、中国やカナダ、EU（ヨーロッパ連合）が相次いで対抗措置を表明し、貿易摩擦が一段と激しくなることへの懸念が高まっている。ニューヨーク株式市場では、関税の引き上げによってインフレが再加速することへの懸念や、景気の先行きに対する不透明感も重なり、株価が下落傾向となっている。ダウ平均株価の1週間の下落幅は、2週連続で1000ドルを超えた。こうした中、FRB（連邦準備制度理事会）は18日から2日間、金融政策を決める会合を開く。パウエル議長は7日の講演で、「経済は底堅いペースで成長し、トランプ政権の政策による影響はまだはっきりしない」として、利下げを急ぐ必要はないという考えを明らかにしている。こうしたことから、市場ではFRBが利下げを見送り、政策金利を据え置くとの見方が多くを占めている。今回公表される会合の参加者による政策金利の見通しがどうなるかや、パウエル議長が会合終了後の記者会見で景気の現状や先行きについてどのように発言するかが注目される。