9日、記者団の前に姿を見せたトランプ大統領。発動したばかりの相互関税について、報復措置を取らず、協議を要請してきている国などに対しては90日間停止すると発表した。9日のニューヨーク証券取引所のダウ平均株価は過去最大の上昇幅となった。日経平均株価は終値で昨日より2900円近く値上がりして過去2番目の上昇幅となった。旭化成・工藤社長は「猶予期間みたいなものができ一息つけると安心した。厳しい交渉になると思うが、日本の立ち位置を米政府に理解してもらえるようお願いしたい」と話した。相互関税を巡って動揺する金融市場。中でも債券市場については市場関係者が”異常な動きで金融危機につながるような兆候が出ていた”と指摘している。こうした中で動いたとされるのが債券市場の”プロ中のプロ”と言われるベッセント財務長官。米有力紙は、ベッセント財務長官が”市場の痛みは「短期的」”と強調するトランプ大統領に対し、”市場の観点では何か月も続く可能性”と述べたと関係者の話を基に報じている。今回の決定にトランプ大統領はベッセント財務やラトニック商務長官などと検討を進めたことを明らかにしている。一方で停止の対象にならなかったのが中国。追加関税を125％に引き上げると発表した。トランプ政権1期目に商務長官を務めたウィルバー・ロス氏は”中国への圧力を強化し譲歩を引き出す狙い”との見方を示した。ただ、トランプ大統領は”中国との間でも交渉の余地はある”との考えを示している。一方の中国政府は日本時間の今日午後1時過ぎにアメリカからの輸入品に84％の追加関税を課す措置を発動し米中の対立が深まっている。今後の対応についてベッセント財務長官は”75か国以上が交渉のテーブルについた”とした上で「日本が列の先頭にいる。彼らは交渉チームを派遣する予定だ。様子を見よう」と話した。日本政府は引き続き課されている10％の相互関税や自動車や鉄工などの25％の関税の見直しを求めていく方針。政府関係者によると、交渉を担当する赤澤経済再生相が来週にも訪米し、ベッセント財務長官と会談する方向で調整に入った。できるだけ早く具体的な協議を進めるための環境を整える狙いがあるものとみられる。
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「ラトニック商務長官」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年4月13日放送 8:30 - 9:54 TBS
- サンデーモーニング（ニュース）
- 相互関税を発動した水曜日。大統領執務室でベッセント財務長官、ラトニック商務長官と対応を協議したトランプ大統領。この場でベッセント財務長官が国債価格が暴落する懸念を伝え、トランプ大統領に方針転換を促したという。今回、唯一関税の停止対象から外し、応酬が激化している相手が中国。これまでに中国に対して145％の関税を宣言。中国もアメリカに対し、125％を突きつけた。[…続きを読む]
- 2025年4月10日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日
- 報道ステーション（ニュース）
- アメリカのトランプ大統領はきのう発動したばかりの相互関税を90日間停止すると発表。しかし、中国は例外。中国政府はきょう、アメリカからの輸入品に84％の関税を発動。アメリカは中国に対する関税を104％から125％に引き上げた。米中の報復の連鎖が続いている。相互関税を90日間停止を受けて市場はすぐに反応、ダウ平均株価は史上最大の上げ幅を記録。その流れは東京市場へ[…続きを読む]
- 2025年4月10日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- 現地9日の午前0時過ぎから発動したトランプ政権の相互関税。僅か半日ほどで90日間の措置停止が発表された。これを受けて9日のニューヨーク株式市場のダウ平均株価は前日比で1日の上昇幅としては過去最大。2900ドルを超える上げ幅となった。この方針転換のカギとなっていたのが、ベッセント財務長官とラトニック商務長官。2人は90日間の停止について投稿するトランプ大統領と[…続きを読む]
- 2025年4月10日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
- news every.（ニュース）
- トランプ大統領は9日から発動した相互関税について、アメリカに報復措置をとっていない国に対しては90日間関税措置を停止してこの期間の関税を10％に引き下げると表明した。発動から半日での方針転換の理由についてトランプ氏は「75か国以上が報復措置を取らずアメリカとの交渉を要請してきている」としている。NBCはアメリカの国際が売られ長期金利が上昇したことでベッセント[…続きを読む]
- 2025年4月10日放送 11:30 - 11:45 日本テレビ
- NNN ストレイトニュース（ニュース）
- トランプ大統領は相互関税の上乗せ分について、報復措置を取っていない国に対して90日間発動を停止すると発表した。一方、中国への関税は125％に引き上げる。株価の急落にも強気の姿勢を見せていたトランプ大統領だが、アメリカの国債が売られ、長期金利が上昇したことでわずか13時間で方針転換に追い込まれた形。日本への関税も24％から10％に戻ることになる。理由について、[…続きを読む]
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