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「ラトニック商務長官」 のテレビ露出情報

2回目の日米交渉終了、赤沢大臣が会見。前嶋氏は「大枠は多くのものが決まっているのかもしれないが、明日からは事務レベルで進んでいく。もう一度5月のどこかで閣僚にもどって6月には首脳合意できればいいという。道筋はきょう作ったと見える」などコメント。永濱氏は「石破政権に影響力があるのは森山幹事長で、彼は農水族。ここらへんで今回は交渉が難航したのではないかと予想している」などコメント。
日米交渉が成立した場合の生活への影響を紹介。食料は米、肉、乳製品、調味料などが安くなる。エネルギーに関しても少し安くなるという。一方で農家などにはダメージがある可能性。交渉が決裂した場合、食料は少し安くなる、エネルギーが安くなる。一方で景気が悪くなり来年の給料が下がる恐れも。永濱氏は「交渉が成立して、農業にダメージがいかないことが一番」などコメント。
1回目の日米交渉を受けて、アメリカから日本に要求されていたのは「対日貿易赤字ゼロ」「ジャガイモ・肉などの輸入拡大」「自動車などの非関税障壁の見直し」「在日米軍の駐留費など安保への貢献」の4点。日本が交渉する上でのカードは「非関税障壁の自動車の安全基準。安全審査手続きを簡略化する台数の倍増案を検討」「米国産の米・大豆・トウモロコシの輸入を拡大」「造船技術への協力」などがある。前嶋氏は「米の問題。米はとてもセンシティブで、日本は米がとても高くなっているのでカリフォルニアの米が売れていたりする」などコメント。アメリカは、中国への大豆の輸出が大幅に減っているため、その分を日本が引き取るという交渉カードを切るのではないかとの見立てがある。また、米については米国産の米の輸入を拡大するという案も浮上しているという。政府内では「米で対策をしないと交渉は追われない」などの声もあるという。江藤拓農水相は「主食の米を海外に頼ることが国益なのか考えてほしい」とコメントしている。前嶋氏は「トランプ氏の本丸は自動車。でも自動車は日本の基幹産業。なので自動車ではなく大豆ということで話をつけたい。日本で結構売れているのはジープ、あとはディーラーもほとんどない。」などコメント。永濱氏「日本にとっては基幹産業の自動車の関税をどこまで下げられるかというのもあるのでそこが最大のポイント」などコメント。
2回目の日米交渉終了。視聴者からのメッセージを紹介。20代女性の「交渉通じて日本が不利になり、生活に影響が出るのは避けたい」という意見、さらに20代男性の「新卒で自動車関係の会社に入社。自分にどう影響がでるのかとても不安。行き先不透明すぎる」という意見を紹介。前嶋氏は「実際に時間が経てば不透明な部分も整理されていくと思う」などコメント。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年6月16日放送 11:00 - 11:05 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース・気象情報)
日本製鐵によるUSスチールの買収計画を巡り、アメリカのラトニック商務長官は、アメリカ政府が所有する黄金株によって制限できるとする内容をSNSに投稿した。この中では、大統領の同意なく本社の移転や社名の変更、アメリカ国外への鉄鉄鋼生産の移転はできないなどと説明している。

2025年6月16日放送 6:00 - 6:30 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
日本製鉄によるUSスチールの買収計画をめぐり、アメリカのラトニック商務長官はアメリカ政府が保有する「黄金株」によって制限できるとする内容をSNSに投稿した。この中では、大統領の同意なく本社の移転や社名の変更、アメリカ国外への鉄鋼生産の移転はできないなどと説明している。

2025年6月15日放送 8:00 - 9:54 TBS
サンデーモーニング(一週間のニュース)
13日、6回目の日米協議が行われた。赤沢大臣は進捗状況について具体的には明らかにしていないが、前日トランプ大統領は自動車関税の効果を強調し、25%の関税についてさらなる引き上げにも言及。日本政府は今週開かれるG7サミットに合わせた日米首脳会談で一定の合意を得る事を視野に入れている。

2025年6月15日放送 5:00 - 5:30 TBS
TBS NEWS(ニュース)
米・ワシントンで赤沢亮正経済再生担当大臣は、日米双方にとって利益となる合意の実現に向け非常に突っ込んだやり取りを行い合意の可能性を探りました、等と述べた。13日にベッセント財務長官やラトニック商務長官とそれぞれ協議を行った赤沢大臣は、両政府が目指す「首脳会談前の一定の合意」には至らなかったことを明らかにした。また両首脳による直接対話での合意の可能性について「[…続きを読む]

2025年6月14日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
アメリカトランプ政権の関税措置を巡り赤澤経済再生相は、ワシントンでベッセント財務長官らと閣僚交渉を行った。日本政府関係者は、閣僚レベルでの議論は積み上がっており、最後は首脳間の判断になると話していて、G7サミットが開かれるカナダで予定されている石破首相・トランプ大統領の対面での首脳会談で一定の合意を得られるかが焦点となる。

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