ワシントンを訪問している赤沢経済再生担当大臣は先ほど、ラトニック商務長官との協議に臨んだ。自動車への追加関税をめぐっては、撤廃が受け入れられない場合でも税率を引き下げる仕組みを提案している。政府関係者によると、日本の自動車メーカーがアメリカ国内で生産した台数などに応じ、税率を引き下げることなどが挙がっている。ただ、先週までの閣僚協議では具体的な引き下げ幅はアメリカ側から提示されていないということで、今回具体的に示されたのかが焦点となる。
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