アメリカの関税措置をめぐり赤澤経済再生担当大臣はワシントンに向けて日本を出発した。赤澤大臣は、自動車の関税率の扱いを含めパッケージで合意を目指す考えを強調した。交渉のための訪米は7回目で、今夏は4日間の日程でベッセント財務長官やラトニック商務長官らと会談したいとして調整を進めている。交渉の焦点となっているのは自動車の関税率の扱いで、日本は日本経済への影響が大きく見直しを強く主張しているが、アメリカは国内の生産・雇用を高関税で取り戻したいとの意向が強く、カナダで行われた日米首脳会談では合意に至らなかった。赤澤経済再生担当相は、日本からの巨額の投資や米製品の輸入拡大などで米の貿易赤字を削減していくとする日本側の提案を改めて説明し、自動車の関税率の引き下げなどを求めるものとみられる。相互関税の一時停止の期限は来月9日となっているが期限を切ることについては、お互い交渉人としてやらないというのが作法だが、期限が来るのは事実なのでそれも念頭に置きながら交渉していくと語った。