赤沢経済再生担当大臣はアメリカとの関税協議のためワシントンに到着した。自動車関税を速やかに引き下げるよう求める方針。また相互関税の新たな税率についてアメリカの官報の記載が日米合意と異なると指摘した上で合意内容の実現を求めると明らかにした。アメリカ官報には既存税率が15%以上の品目には上乗せされないとする日本側の主張が明示されておらず、アメリカ側の閣僚から聞いている説明と違う内容になっているとのこと。赤沢大臣は8日まで滞在しラトニック商務長官らと会談する見通し。
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