日米で認識の違いが指摘されている15%の相互関税について、赤沢経済再生担当相は、トランプ政権の閣僚らとの協議の結果、大統領令が修正されることになったと明かした。ただ、修正の時期などはわかっていない。指摘されているのは相互関税15%をめぐる、日米の認識の違い。日本の認識では従来の関税が15%未満の品目は15%に引き上げ、もともと15%以上の品目はそのまま据え置くはずだったが、蓋を開けてみると一律15%が上乗せされている状態に。こうした中、協議に奔走した訪米中の赤沢経済再生担当相はSNSに「本日、米国商務省にラトちゃんを訪ねました」などと投稿。あだ名で呼び、協議がうまく行っていることをアピールし、その後アメリカ側が大統領令の修正措置を行うと説明したことを明かした。振り回されていたのは年間約100トンの和牛を輸出している企業。明海大学の小谷哲男教授は「閣僚級の会話が共有されていなくて、他の事例と同じく追加関税だと理解したと、合同文書を作らなかったが故にこうなったと考えられます」と話した。アメリカ側が修正措置を行う時期について不透明なまま。