日米の関税協議で合意した80兆円規模の対米投資が動き出す。赤沢経産大臣はきょうから訪米し第1号案件についてラトニック商務長官と協議を行うと発表。去年7月に日米両政府が合意したもので、エネルギーやAI向け電源開発・AIインフラ強化・重要鉱物の4つの分野が盛り込まれていた。第1号となる投資はデータセンター向けのガス火力発電所の建設や原油積み出し港の整備、人工ダイヤモンド製造施設の建設が候補として調整されている。
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